会津若松市議会 2019-06-18
06月18日－一般質問－03号
令和 元年 ６月 定例会
会津若松市議会６月
定例会会議録 第３日 ６月１８日（火） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 １４ 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 福 島 一 郎 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 髙 橋 正 光 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 渡 部 義 明 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 酒 井 康 之 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから、本市議会６月
定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 村 澤 智 議員 小 倉 孝太郎 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（目黒章三郎） この際、市長から昨日の横山 淳議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。
◎市長（室井照平） 昨日の横山 淳議員の一般質問における
県立病院跡地利活用について、私の答弁中、「基本構想を４月25日に策定」と発言いたしましたが、「４月18日に策定」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 以上の訂正内容でご了承願います。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、
長郷潤一郎議員に質問を許します。
長郷潤一郎議員。 〔
長郷潤一郎議員登壇〕
◆
長郷潤一郎議員 おはようございます。
フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 今回私が質問する項目は、合併特例債の活用事業について、公共施設の整備と活用について、観光情報の発信についての３つであります。 大項目１、合併特例債の活用事業について。１、
新市建設計画と合併特例債の活用事業。合併特例債の活用事業についてお聞きいたします。
合併特例事業は、合併特例債の活用を基本としたハード事業であり、合併後のまちづくりに重要な事業であります。
新市建設計画の中に
合併特例事業が41事業あり、平成25年10月の
新市建設計画進捗状況の中間報告において、北会津地域と旧市地域との
水道連絡管整備事業の中止が報告され、現在の
合併特例事業は40であります。これまで計画がおくれた理由としては、市債発行額の抑制や事業の熟度、歳入歳出のバランスを踏まえながら計画を実施してきたためと考えられます。しかし、合併特例債の借り入れ期限の2025年までには
合併特例事業を完了すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、
合併特例事業の地域格差についてお尋ねいたします。北会津地域では、今でも合併時の約束がほごにされたとの意見があり、行政に対する不満が聞こえてきます。令和元年度までの合併特例債の活用状況は、北会津地域では全地域の約１割以下であり、北会津地域の未
着工合併特例事業に
北会津地区公民館整備事業、
阿賀川河川敷公園緑地整備事業があり、東部幹線道路の整備事業も進捗が見られない状況であります。他の地域に比べ、
合併特例事業の進捗に地域の隔たりが大きいと考えますが、認識をお示しください。 ２、
合併特例債活用と今後の使途。
合併特例債活用についてお尋ねいたします。
新市建設計画における
合併特例事業は、合併特例債の活用が基本となる事業であり、これまでも合併特例債は
合併特例事業に使用され、令和元年度の支出額を含め、約176億円が活用されています。合併特例債の限度額は約255億円であり、残額は現在で79億円であります。残額約79億円はどのような
合併特例事業に使うのか、あるいは使わないのか認識をお示しください。 次に、庁舎整備に合併特例債は使用できるのかについてお尋ねいたします。市長は、
庁舎建設基本計画と
県立病院跡地利活用基本構想に関する市民との意見交換会で、「庁舎整備の財源については
庁舎整備基金が約42億円であり、残りは
合併特例債等を活用する。合併特例債は７割が交付金で措置されるので、庁舎建設の財源はある。
庁舎整備基本計画は2025年までであることから、期限に間に合うように進める」との発言がありました。
合併特例事業は合併特例債の活用を基本としており、
合併特例事業にない庁舎整備への合併特例債の活用は適切でないと考えますが、認識をお示しください。また、
庁舎建設事業は普通債の活用が適切と考えますが、認識をお示しください。合併特例債を活用する事業は、
合併特例事業が優先であり、庁舎整備は普通債で行うことであれば2025年までの期限つきでなく、庁舎整備が進められ、住民意見を集約した庁舎整備ができると考えますが、認識をお示しください。 次に、公債の財政健全化についてお尋ねいたします。合併に伴う財政措置、合併算定替が旧北会津分が本年で、旧河東分が来年度で終了し、
地方交付税等の減額が予測される中、
新市建設計画、庁舎整備、
県立病院跡地購入並びに各年度の事業において起債をすることで債務が膨らみ、
実質公債比率が悪化すると考えられますが、健全な
実質公債比率の水準を堅持できるのか、認識をお示しください。 大項目２、公共施設の整備と活用について。１、支所庁舎等の空き室活用。支所庁舎の空き室についてお尋ねいたします。北会津村及び河東町が会津若松市と合併して15年近く経過しますが、支所の議場等が使用されずに空き部屋となっています。特に北会津支所の３階フロアの半分以上が使用されていません。北会津支所と
河東支所ともに立派な施設であり、15年以上活用していないことは、行政の怠慢ではないでしょうか。空き室を活用すべきと考えますが、認識をお示しください。また、支所職員が空き室の活用に取り組むのは限界があると考えますことから、市として緊急に対策をとるべきと考えますが、認識をお示しください。 ２、公民館の耐震診断結果に基づく今後の計画。耐震診断結果についてお聞きいたします。平成30年度に公民館の耐震診断がなされましたが、その結果をお示しください。 次に、
北会津公民館整備事業についてお聞きいたします。
北会津公民館は、昭和56年度の新
耐震基準改定以前の建物であり、東日本大震災時も一部破損しております。また、
北会津公民館整備事業は
新市建設計画でも
合併特例事業として記載されている計画であり、計画時から15年が経過しています。公民館のあり方を含め、公民館の整備に結論を出すべき時期と考えますが、認識をお示しください。 ３、ＣＬＴの活用。ＣＬＴの活用についてお聞きいたします。公共施設にＣＬＴや木材を活用することは、多くの議員が提案しています。市も前向きな答弁をしているところでありますが、目に見えた施策がありません。ＣＬＴや木材の活用は、会津地域の森林活用と保護につながると考えます。また、東京電力福島第一
原子力発電所事故以来、再生可能資源の活用は本県の目指す方向であります。今まちの拠点整備についての検討がなされている状況にありますことから、まちの拠点整備にＣＬＴや木材を活用することで本市の考え方や未来へのメッセージを発信するような取り組みが必要と考えますが、認識をお示しください。 大項目３、観光情報の発信について。１、歴史に学ぶ会津女性の生き方の発信。会津女性の生き方と観光についてお尋ねいたします。会津の封建制度の歴史の中にあっても、会津には輝き、凛とした女性たちが多くおりました。西郷千恵子、海老名リン、中野竹子、山本八重、大山捨松、若松賤子等、多くの女性の活躍がありました。また、津田梅子が新紙幣の顔となることが発表されましたが、津田梅子と聞くと会津の大山捨松が思い浮かびます。幼少時に梅子や捨松等の５名がアメリカに留学し、そのうち２人がホームシックで帰国する中、捨松は足かけ12年、残った３人の年長者として気丈に振る舞い、帰国後は鹿鳴館外交や女子教育に貢献し、
ボランティア活動や奉仕活動にも積極的であったことはよく知られるところであります。男女共同参画や女性活躍が期待される中、会津の歴史上の女性たちの生き方はまさに現在に生きる女性の先駆けであり、生き方の示唆を与えるものではないでしょうか。歴史上の会津の女性のすばらしさを積極的に情報発信すべきであるとともに、市の教育と観光にももっと積極的に生かすべきと考えますが、認識をお示しください。 ２、会津若松市観光大使等の活用による
観光情報発信。観光の
メディア活用についてお尋ねいたします。市の観光大使である大林素子さんは、
会津大好きタレントとして有名であり、会津に年間50回ほど来られております。また、メディアで活躍されている方の協力を得ることは観光誘客にとって
大変観光効果があることから、観光大使等の協力を推し進めるべきと考えますが、市の認識をお示しください。 次に、
観光大使等活用のまちづくりについてお聞きいたします。観光大使等に特化したまちづくりをすることも誘客やにぎわいの創出につながるものと考えます。例えば世界的な
バレーボール選手であった大林素子さんの協力を得て、
バレーボールをするなら会津の学校で、
バレーボールの全国大会は会津でとなるようなまちづくりは夢があると考えますが、認識をお示しください。 これで壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、合併特例債の活用事業についてのうち、
合併特例事業完了の見通しについてであります。
合併特例事業として位置づけた事業につきましては、引き続き
中期財政見通しや
公債費負担適正化計画など、財政状況を踏まえながら行政評価や予算編成を通して事業の熟度や緊急度を見きわめ、条件の整ったものから順次実施していく考えであり、
新市建設計画期間内の完了を目指して取り組んでいるところであります。 なお、先日の
河東地域連携会議では、
新市建設計画の中でも見直しが必要な事業があるのではないかとの意見をいただいたところであり、加えて合併から10年以上が経過し、事業を取り巻く環境にも変化が生じていることから、
新市建設計画の見直しの検討も必要な時期に来ているものと考えているところであります。 次に、地域による
合併特例事業の偏りについてであります。
合併特例事業の実施に当たりましては、新市として財政状況を踏まえながら、事業の熟度や緊急度を見きわめ、条件の整ったものから取り組んできた経過にあり、進捗状況における地域の偏りはないものと認識しております。 次に、合併特例債の今後の使途についてであります。合併特例債につきましては、これまで
小・中学校施設の耐震化や改築工事など、児童・生徒の安全にかかわる事業に優先して活用してきた経過にあり、今後は現在継続中の
合併特例事業への活用に加え、
小・中学校屋外教育環境整備事業や
庁舎整備事業などへの活用を検討していく考えであります。 次に、庁舎整備への合併特例債の活用についてであります。合併特例債につきましては、
新市建設計画に掲げる事業に活用でき、
新市建設計画の推進を図っていく上で有効に活用すべき貴重な財源であると認識しております。庁舎につきましては、平成26年度の
新市建設計画改訂の際、計画に整備の検討を位置づけたところであります。今後概算事業費が明らかになった時点で財政計画を含めた
新市建設計画の見直しを行い、議会にお諮りする考えであり、庁舎整備の財源として合併特例債を活用してまいりたいと考えております。 なお、市民の皆様の意見につきましては、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会や公共施設に関する
市民アンケート、総合計画の策定に向けた市民意識調査、
庁舎検討懇談会を初め第７次
総合計画素案に係る
パブリックコメント、
総合計画審議会など参画の機会を設けて、数多くの意見を伺ってきたところであります。こうした手順や意見を踏まえて、第７次総合計画の施策として市役所庁舎の整備を位置づけたところであり、この施策の具現化に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
実質公債費比率についてであります。本市におきましては、
実質公債費比率の低減を図るため、市債発行額の抑制に努めているところでありますが、今後庁舎整備を初め各種事業を計画的に実施していくためには市債を一定程度活用していくことが必要であると考えております。また、普通交付税の合併算定替による特例措置が段階的に縮小し、来年度で終了する見通しであることから、
実質公債費比率につきましては今後一定程度上昇することも想定されるところであります。こうした中、各種事業の実施に当たっては、事業費の精査や国、県補助金等の積極的な確保、交付税措置のある有利な市債の活用などを基本としながら、後年度に過大な負担が生じないよう適正な市債管理を行っていく必要があるものと認識しております。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 公共施設の整備と活用のうち、支所の空き室の活用についてであります。
公共施設等総合管理計画に示すとおり、支所についても遊休スペースや低利用のスペースがある場合にはその課題を十分に検証した上で改善に取り組み、資産価値を最大限に生かす必要があるものと認識をしております。これまでも北会津支所におきましては２階を消防本部が、河東支所におきましては３階の一部を監査事務局や
会津計算センターが利用するなど来庁者の方の窓口や
執務スペース等、業務に必要なスペースを確保しながら行政機能を中心に利活用を図ってまいりました。また、北会津、河東地区におきましては、昨年度各
地域づくり委員会との協働により
地域づくりワークショップキャラバンと題した
住民ワークショップを実施し、住民の皆様から将来の地域のあり方や地域の活動拠点の考え方、施設の利活用のアイデアなど創意工夫あふれる提案を多数いただいたところであります。今年度も引き続き地域の皆様に参画いただきながら、両支所の有効活用に向け、検討を進めてまいります。 次に、公民館の耐震診断結果についてであります。県においては本市の
社会教育施設、
スポーツ施設の一部を災害時の拠点施設等として利活用することを想定し、
防災拠点建築物に指定をしております。その中で昭和56年以前の旧耐震基準の建物については、平成30年末までに耐震診断結果の報告が義務づけられ、昨年度診断を実施したところであります。耐震診断の結果につきましては、県において取りまとめ、公表する予定となっておりますが、北公民館、南公民館及び河東公民館が
耐震性能ランクＣ、
北会津公民館がランクＤと判定されたところであります。 なお、今回の耐震診断の評価は
防災拠点建築物として通常の評価より、より厳しいランクづけとなっており、
東日本大震災発生時の本市における震度５強では倒壊するおそれはないことから、直ちに日常の使用の制限を受けるものではないところであります。 次に、
北会津公民館の整備についてであります。昨年度から北会津地区におきましては、
公共施設等総合管理計画に基づき、
住民ワークショップ等により地域の意見をお聞きしながら、住民主体のまちづくりや社会教育及び地域活動の拠点となる施設のあり方を検討していることから、この取り組みの中で
北会津公民館のあり方についても引き続き検討をしてまいります。 次に、ＣＬＴや木材の活用についてであります。本市の人工林につきましては、利用伐期齢を迎えた森林資源が多く存在し、その利活用が求められているところであります。こうした中、本市においては平成25年３月の会津若松市
公共建築物等における木材利用の推進に関する方針の策定及び平成30年設立の
会津森林活用機構株式会社の取り組みにより、地球温暖化の防止や
資源循環型地域経済を構築するため、ＣＬＴや木材の活用を推進していることから、まちの拠点の整備に当たっても木材の活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 歴史上の会津女性の生き方に学ぶ取り組みについてであります。小学校におきましては、主に６年生の総合的な学習の時間において会津の歴史上の人物を取り上げ、その中で先人の女性について調べる児童も多く、学んだことを発表したり、新聞にまとめたりするなどの学習をしております。また、中学校におきましては主に社会科の歴史の授業において、幕末、明治維新の学習の際にかかわりのあった会津の女性を取り上げております。さらに、今年度戊辰戦争から郷土会津を学ぶ
授業カリキュラムを教育委員会で作成したところであり、各小・中学校で積極的に活用することで歴史上活躍した先人たちの功績や偉業を学び、子供たちが憧れや誇りを胸に、将来の夢や希望を持ってくれることを期待しております。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 歴史上の会津女性の生き方の発信についてであります。会津においては、歴史上多くの功績を残した女性を輩出しており、その中でも大河ドラマの主人公の山本八重は時代に翻弄されながらも会津の女性らしい芯の通った生き方が全国に発信され、観光誘客につながったところであります。これまでホームページや
パンフレット等による情報発信を初め、会津の先人を紹介する看板を設置して、
まちなか観光の充実に取り組んでまいりました。今後も引き続き広く会津の先人の情報発信を行うとともに、新たにストーリー性を持たせたモデルコースを設定するなど、さらなる観光振興に努めてまいります。 次に、観光大使等の活用についてであります。テレビなどのメディアで活躍されている方々は、広く全国に情報を発信することが可能であり、その影響力は大きいものと認識しております。昨年は観光大使である大林素子さんに参加をいただいたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングや
新選組フォトコンテストなどのイベントについて、ブログで取り上げていただいたことで観光ＰＲにつながったところであります。今後につきましても本市の魅力を全国に発信していただくことで、さらなる観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光大使を生かしたまちづくりについてであります。これまで観光大使の方々には本市の歴史、文化やまちづくりを中心に観光ＰＲにご協力をいただいているところであります。観光大使の方々は、それぞれの経歴や得意な分野をお持ちでありますので、今後も観光ＰＲを中心にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎）
長郷潤一郎議員。
◆
長郷潤一郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。 耐震診断のことなのですけれども、学校なんかは大分診断進んでいるということなのですけれども、耐震診断、これ会津若松市の公共の建物終わったのでしょうか。
農村改善センターなんか終わっていないと聞くのですけれども、これはいつごろ終わって、計画はあるのか、その辺わかれば教えてください。 次ですけれども、合併特例債の件ですけれども、平成15年末に会津若松市の
財政調整基金が９万円以下しかなくなったと。平成16年に北会津村、そして平成17年に河東町ですか、合併して、合併の恩恵を受けることで会津若松市も北会津村も河東町もそれぞれに頑張っていこうというような趣旨であったと思うのです。合併の意義とか、理念とか、そういうのをもう無視されたような形で今進められている。もう10年以上たちますと、事業の熟度ですか、ないだろうというようなことになってしまいますけれども、そうではなくて合併したときの理念とか、そういうものを本当に無視されているのではないのかと私は思います。当初は平成17年から平成24年の間で合併特例債発行額の74億円を
合併特例事業で使っています、これほとんど。そのほかで使ったのは３億円だけで、それは小・中学校の施設、防災整備ということで、それはそれなりの意義があったと思います。ほとんどの場合が
合併特例事業に使うのだと。それがいつの間にか方向を変換してしまうと。これは、例えばで悪いですけれども、ＪＴ跡地の活用、これは最初駐車場に使うというようなことですけれども、そのうちすぐ二転三転して、平気で別な用途に使ってしまうと。そうではなくて、最初の考え方とか最初に決められたことがあったのではないかということで、私は
合併特例事業、これを進めてほしいと思いますけれども、その件についてもう一度お伺いしたい。
○議長（目黒章三郎） 長郷議員、
農村改善センターの耐震診断についてですが、これは第１回目の質問に入っていませんので、これは通告外となりますので、除外したいと思います。 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 合併特例債についてお答えを申し上げます。 合併特例債につきましては、当初計画では41事業ということで長郷議員おただしのとおりでございますが、これはあくまでも当時の当初の
新市建設計画の財政計画の根拠となる基礎資料としての算定の資料ということで41事業が掲げられたということでございます。この事業にしか使えないということではなくて、あくまでも
新市建設計画に掲げてある事業には使えますという制度になっております。特に震災が発生して以降は小・中学校の耐震化等に合併特例債を活用してきたという経過がございます。この庁舎整備につきましても、本庁舎の整備検討ということで、
新市建設計画には改訂の際に掲げさせていただきましたけれども、これにつきましても概算事業費が明らかになった時点で市長からお答え申し上げましたように議会にお諮りをして、
新市建設計画を改訂した上で合併特例債を活用していくという方向で検討しておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。
○議長（目黒章三郎）
長郷潤一郎議員。
◆
長郷潤一郎議員 改定したから、できるのだよということで、平成26年ですか、
新市建設計画改訂しました。でも、これはそれまでは庁舎のこと１行も書いてありません。平成26年に改訂したやつにも２行だけです。これから整備していきたいみたいなことを書いてある。それよりもずっと積み上げてきた
新市建設計画そのものが私は大切だと思うし、そっちのほうが重要だと思います。もう一度答弁お願いします。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 合併して15年近くなるということで、市の状況も震災があってからも大分さま変わりをしてきました。改訂の際は庁舎という部分も掲げさせていただきましたけれども、いつまでも当初の事業、当初算定した
新市建設計画の財政計画の内訳としての41事業だけにこだわっていたのでは本当の新市としての一体的なまちづくりというのはできないだろうと。時代とともに変わっていきます。そこはみんなで共通理解を持ちながら、改めるべきところは改め、改訂すべきところは改訂し、それを市としては議会に提案し、皆様にお諮りをして合意をいただいた上で進めていくということでございますので、ご理解を頂戴したいと存じます。
○議長（目黒章三郎）
長郷潤一郎議員。
◆
長郷潤一郎議員 今の答弁ですけれども、
合併特例事業にだけ特化するものでないということですけれども、これから80億円しかないお金の中で、幾ら使うのだかわかりませんけれども、50億円も使われたらこれからやる事業できません。
新市建設計画でぜひともやってほしいというような計画もまだ残っていると思います。それもできないと思いますが、その件についてどう考えているのか。 もう一点、合併特例債は財政的に有利なものですが、借金であることは変わりがなく、一般財源も必要になりますということでずっとこの
新市建設計画にも書いてあるのですけれども、その活用に当たっては慎重さも同時に求められます。こうしたことから、
新市建設計画の策定時には一般財源が合併に伴う経費削減額の範囲内とする本市独自の上限事業費を策定し、合併特例債の発行は185億円、上限255億円ですから、その73％と計画いたしますと当初書いてあったのですけれども、もう180億円近く使っているのです。これ上限ぎりぎりまで使うのか、それとも別な事業に私は割り当てたほうがいいと思うのですけれども、庁舎は別な市債借りればできるわけですから、
合併特例事業はやっぱり別の事業をやるべきと私は考えますけれども、その２点どうでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 庁舎に50億円ほど使ってしまえば残り30億円というぐらいになるということで、できない事業が多くなるのではないかというおただしでございますけれども、これはどの程度どういうものに使うかというのはしっかりと財源を見きわめていかなければならないと思っておりますけれども、基本的には
新市建設計画に掲げる事業は
合併特例事業として推進していくべきものと認識をしております。財源については調整をしていくということでございます。 ２点目のご質問にもかかわるわけでございますけれども、
合併特例事業はどういうところに重点的に使うべきかというふうに考えたときに、国、県の補助がある事業については補助を有効に使ってやったほうがいいというふうに考えておりますけれども、庁舎については全く国、県の補助が見込めない。そういうところに大規模な財源を、大きな財源を投入する必要があるというふうになったときは、国の支援が手厚い財源を使ったほうが将来の後々の財政にとって必ず有利になるというふうに認識しております。したがって、大規模な事業については優先的に合併特例債を活用していくという基本的なスタンスに立っているところであります。185億円の考え方が255億円にいつの間にかというようなお話でございましたが、これも平成26年度の
新市建設計画の改訂の際、議会にお諮りした際に丁寧にご説明をしたという経過があるところでございます。
○議長（目黒章三郎）
長郷潤一郎議員。
◆
長郷潤一郎議員 市債の考え方なのですけれども、公債ですか、借金の考え方なのですけれども、特例債使うと７割戻ってくると。どの事業でも私は同じだと思うのです。先ほど企画政策部長が言いましたけれども、それは
新市建設計画の中で使っても、庁舎で使っても、それは同じだし、事業をやる場合はどっちにしても市債を借りなくてはならないということですけれども、考え方からするとやはり庁舎は普通の借金でやるということが私は基本的な考え方ではないかなというふうに思いますけれども、最後の質問で終わります。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 先ほどもお答えいたしましたけれども、多くの財源を必要とするものについては後々の財政の運営にできるだけ支障がないような財源を投入したいということで、庁舎については、国、県の補助制度がないというところには、そこに使うべきだろうというふうに我々は判断をしているところであります。そのほかの道路整備ですとかさまざまな事業ありますけれども、そういったものは例えば50％国、県の補助とか、そういうものが見込まれます。その残額について合併特例債を活用していくということだと思いますので、今回は議会に後ほど合併特例債を庁舎に充当するというような案を正式に
新市建設計画という形で、財政計画という形で議会の皆様にご提案を申し上げたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。 本市の将来に向けた地域づくりと子ども・子育て支援について質問いたします。私は、少子高齢化社会、特に2025年問題といわれる団塊の世代が後期高齢者となる時期に住民福祉についてどのように準備するのか問題意識を持っていました。一方で、少子化社会の中で、子ども・子育て支援の充実については不十分だと認識するに至りました。特に総合計画では、全市の将来ビジョンが明らかになり、進めることになりますが、地区の将来ビジョンについてはどのように計画し、継続したまちづくりを行うのか問われます。そこで、地区の将来ビジョンと子ども・子育てについての具体的事業について質問いたします。 地区の将来ビジョンについてですが、本市の人口は多くの地方都市と同様に少子高齢化の中で減少しています。本市自治基本条例では、みずからの意思で自治による自主自立のまちをつくることを決意し、住民自治の基本となる条例を制定いたしました。議会基本条例では、未来に向けた新たな価値の創造に向けて、不断の努力を重ねるとともに、市民の多様な意見を反映し得る合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託に応えていくことを決意しました。そして、総合計画に基づくまちづくりを進めています。 総務委員会委員で構成している政策討論会第１分科会では、地域内分権について地域の抱える課題はそれぞれの地域が有する歴史、文化、風土、そして住民の属性が違うことから、多種多様であり、これらに対応するためには全市統一的なサービスには限界が出ていることから、地域住民がみずから地域課題を解決するために、一定の権限及び財源が必要である。その課題解決に取り組む内容は、全市一律である必要はなく、地域の特性に応じたものとすべきである。また、地域の自主性を尊重することでそれぞれの特色があってもよいと考えるとまとめました。また、本市全体の子ども・子育て支援事業計画と地区ごとの特性を生かした計画が求められると考えます。 平成30年度会津若松市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の報告書における地区は、中心市街地と周辺部としています。さらに、周辺部は市街化調整区域と市街化調整区域を再編し、宅地として開発した地区に分けることができます。本市地域福祉計画で策定された日常生活における重層的な活動圏域における第４層を定義として、地区ごとの持続的なまちとしての発展、地区の担い手なる若者の定住促進、小学校、中学校のあり方と子ども・子育て支援に向けた地区の将来ビジョンをつくることが必要であると考えますが、認識を伺います。 地域づくりと子ども・子育て支援に関する地区の将来ビジョンについてですが、早急に取り組むべき課題、問題と認識しているのが周辺部の市街化調整区域を抱える地区である町北町地区、高野地区、神指地区、大戸地区、湊地区、その各地区の将来ビジョンのあり方です。これまでも本市は全市的に若者の定住促進を進め、子ども・子育て充実を図ってまいりました。これからは市街化調整区域を抱える地区の中に住む住環境、子ども・子育て環境のさらなる充実が必要と考えます。現状では市街化調整区域の制約で賃貸住宅の建設ができず、生まれた地元の地区に帰り生活したいが、住環境のことが課題となっています。市民との意見交換会では、磐梯町のように政策的に小学校の近くに公営住宅を建設し、若者を優先的に入居できる環境づくりができないか。小学校、中学校の児童・生徒の減少、複式学級の実施、部活動として団体競技ができなくなっている。市の中心部の学校に通う児童・生徒が出てきているとの意見が寄せられています。 そこで、周辺部の地区でも若者が定住し、子供が地区で生活して学校に通うことができる環境整備の充実に向けては、これまでの地区や学校の取り組みだけではなく、市として将来ビジョンを地区ごとにつくり、政策として進めるべきと考えます。例えば若者優先の公営住宅の建設、空き家を活用した定住促進の取り組み、小・中学校の一貫教育、特色ある学校と自由学区の導入、通学には公共交通を利用するなどのさまざまな政策課題を整理し、進めるべきと考えますが、認識をお答えください。また、地区の将来ビジョンについては５年を区切りとして早急に策定すべきと考えますが、認識をお聞きいたします。 地区の子ども・子育て支援のあり方についてですが、これまでさまざまな場面で児童・生徒の不登校問題についての意見が出されています。例えば不登校の生徒は、一人一人学校に登校しない理由が違う。また、小学校から不登校の子供、中学校から不登校の子供がいる。不登校については学校だけではなく、地域全体でかかわることが必要になってきている。高学年になるに従い不登校がふえている。不登校についての対策、対応について、困っただけでは不登校について解決しない。児童は、学校やこどもクラブなど、集団の中で生活、勉強してもらいたい。昼夜逆転した生活を送る子供がいるので、保護者や先生は悩んでいると聞いている。不登校指導と生活指導を比較すると、不登校の児童・生徒の解決と勉強を教えることは10倍ぐらいの違いがある。難しい事例であると実感している。不登校の児童・生徒へのかかわり方は、知識が豊富でないと対応できない。聞き手と話し手の関係で、秘密にするから、話ししてとようやく話してくれた内容がクラスや学校内に広まることになれば、当事者である子供への影響は悪いほうに変化する。この事例では、聞き手の方が秘密を守りますと約束し、ケース会議で関係者に報告した。会議の参加者である第三者が当事者と秘密とした内容を関係者以外に話してしまい、クラスや学校に広まった。結果、信頼して打ち明けた聞き手と話し手の信頼関係が崩れた。こうした事例から、カウンセリングの知識を持つ専門家でないと不登校の解消に向けたアドバイスはできないと考える。また、報道や専門書の中に不登校の児童・生徒になる要因の一つに、家庭での父親の単身赴任との関係について指摘している事例があると教えていただきました。令和２年度に改定される本市の子ども・子育て支援事業計画では、不登校の児童・生徒の問題についてどのように支援を行うのかお答えください。 また、平成30年度の会津若松市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の報告書に記載されているアンケート結果では、不登校の児童・生徒に係る調査項目が不十分ではないかと考えますが、認識を伺います。さらに、不登校に係る再調査を考えているのか見解をお聞きいたします。 子供の遊びについての意見では、中心市街地、周辺部でも子供が少なくなっているとの意見が出されています。集落内に子供がいないので、遊ぶ相手がいないが、親の私が就労していないので、こどもクラブに通わせることができません。そこで、ことしから開催される放課後子ども教室に期待している。以前はこどもクラブがなく、習字教室に通うことで子供の交流をしていた。現在はこどもクラブで遊ぶことができる。高学年の子は、スポーツ少年団で活動している。こどもクラブの運営に感謝しているが、職員の質の問題がある。聞くところによれば、こどもクラブによって職員の意識がばらばらである。質の向上を図っていただきたい。また、保育士の確保の問題もあるのではないか。施設の交流と情報交換が必要であると考える。こうした声は文教厚生委員会の質疑でも課題、問題とされている内容です。こどもクラブや放課後子ども教室の設置など、ハード面での施設の整備から、次の課題である子供のためのこどもクラブ、放課後子ども教室の運営に向けて、どのようにソフト面を改善していくのか認識を伺います。 スクールバスの課題、問題です。現在本市のスクールバスは、小学校、中学校で地区により異なる方法で運営されています。これまでスクールバスの事業実施に向けては、小学校の統合、合併前の自主運行、新たな学校建設に事業の整理が行われてきましたが、現在も本市のスクールバスの運営については統一的な整理が行われていません。北会津地区での市民との意見交換会で出された意見は、主に20代から30代の保護者からでした。小学校の登下校についてであるが、スクールバスがないため、早急に対応していただきたいとの声が出ている。低学年の児童が１人、２人で通学しているエリアが何カ所かある。デマンドタクシーでもサポートしていない地区がある。地区によっては雨の日や台風の日、冬期間は保護者が交代でサポートしている。他の地区では家族で対応している。問題として寄せられているのは、雨、風、冬期間についてである。特に冬期間は地吹雪やホワイトアウトなど、大人でも危険な中で登下校している。市のサポートが不十分だと考える。スクールバス運行を希望する３キロメートル以上の地区に住んでいる。現在認定こども園に通園している子供がいる。将来もスクールバスの問題が整理されないのはおかしいと思う。子供へ、そして子育て世代への支援を具体化してほしいというものでした。北会津地区小学校のスクールバスを事業化するため、財源以外に実施できない理由があるのか認識をお答えください。また、実施できない理由が財源確保であるならば、実施に向けて具体的にどのように取り組むのか認識をお聞きします。さらに、北会津地区の小学校のスクールバスを事業化し、実施する考えがあるのか認識を伺います。 子供の遊び場についての意見では、公園利用について禁止事項が多い。土、日、子供が利用していない。遊べない環境のため、利用しないのか。何とか遊べるように改善していただきたい。公園は、野球やサッカーは禁止との看板がある。この看板は以前なかった。孫に聞くと、野球やサッカーを公園でしたいが、できないので、友達と近くの公園では遊ばないと言っている。子供と月１回のペースで郡山市にあるペップキッズに通っている。無料で涼しく、快適な室内で遊ぶことで子供が喜ぶ。室内で遊べる場所が会津若松市にできればよいと思っている。子供と会津総合運動公園わんぱく広場で遊んでいる。夏は暑く、金属やプラスチック製の遊具は利用できなかった。屋内の遊び場があればと思った。各集落にいる子供の人数が少ない。また、子供が保育園から帰ってくると遊べるところは集落内の公園があるが、ブランコは１つしかない。地区に遊び場があればよいと思っている。土、日、保護者が働いている家庭では、祖父や祖母に見ていただいている。そのため本当に仲のよい子供でないと遊びに呼ぶこともできないし、遊びに行けない状況があるとの意見が出されています。子供の遊び場についての要望をどのように認識し、政策に反映させ、具体的にどのように事業化するのか認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、行政による地区の将来ビジョン作成の必要性についてであります。地区の将来ビジョンに相当すると思われるものとして、第６次長期総合計画においては地域別将来展望として市内10の地域に区分し、地域づくりの背景、目標、方針、主な取り組み等を示しておりましたが、平成29年度からの10年間を計画期間とする第７次総合計画では自治基本条例の考え方に基づき、住民が主体となった自治による自主自立のまちづくりを行政が支援していくという考え方から、行政主導による地区別の計画は定めないこととしたところであります。住民によるまちづくりへの支援の事例といたしましては、湊地区において市の職員が地域住民の話し合いに継続的に参加し、さまざまな情報や手法を提示することで地域住民による湊地区地域づくりビジョンの策定、直売所やふれあいいサロンの設置、運営、湊交流バスの運行などが行われており、住民主体の地域課題解決に向けたモデル的な取り組みが始まっております。市といたしましては、現在自治基本条例12条５項の地域におけるコミュニティーの活性化を図るため、地域の実情を踏まえ、地域のことを市民がみずから考えて実行できる仕組みについて検討しておりますので、現時点においては地域の取り組みに対して行政による情報提供や職員派遣などのさまざまな支援を行いながら、地域住民が主体となった地区の将来ビジョンの作成や地域課題を解決する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域を抱える地区での行政による地区の将来ビジョン作成の必要性についてであります。市といたしましては、前段申し上げましたとおり住民が主体となった自治による自主自立のまちづくりを支援していく考えであります。その際には地域の特性を生かしたまちづくりを行うことが重要だと考えておりますので、市街化調整区域を抱える地区だけでなく、中心部や中山間地域などそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりとなるよう情報や人材など、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童・生徒への支援についてであります。不登校の児童・生徒の問題を解決するには児童・生徒一人一人の心に寄り添いながら、将来の社会的自立に向けた支援が必要であると認識しております。このことからも子供の悩みに対する相談支援体制のさらなる充実を図るべく、子ども・子育て支援事業計画の改訂に当たりましても子供たちを取り巻く環境の変化により不登校の要因も複雑化しているため、スクールカウンセラー等の各小・中学校への配置に加え、スクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、適応指導教室の開催日数をふやすなど相談支援体制をさらに充実させてまいります。 また、子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の項目についてでありますが、平成30年度に実施したニーズ調査は国の手引きやアンケート自体のボリューム等に考慮し、求められているサービスや目標事業量が把握できるよう調査項目の調整を行ったものであり、不登校そのものに言及した項目は設けなかったものであります。なお、不登校に係る再調査についてはニーズ調査として改めて調査することは考えていないところであります。 次に、こどもクラブと放課後子ども教室の運営に係るソフト面の改善についてであります。まず、こどもクラブにおいては直接児童に対して指導を行っている支援員に対して県主催の放課後児童支援員の認定資格研修受講を推進するとともに、認定を受けた後も県で毎年実施している初任者及び中堅者の資質向上研修の受講を推奨しております。また、市独自の研修会を毎年開催し、配慮を必要とする児童への対応、救急救命講習、グループワーク等を内容として保育の質の向上に努めております。あわせて、毎年学校、こどもクラブ受託法人、市の３者で情報共有や共通理解、課題解決を目的とした関係者連絡会議を行っており、こどもクラブ運営に当たっての連携強化を図っております。さらに、今年度よりこどもクラブでの課題の把握や運営の改善に生かすため、各クラブから提出される毎月の利用状況報告書について、クラブでのけがや保護者からの要望等が記入できるように報告書を一部変更したところであります。 一方、放課後子ども教室においては子供たちや関係者にアンケートを行い、学識経験者や学校及び地域の関係者が参画する評価検証委員会で事業の効果を検証しているところであります。また、活動の中心となるコーディネーターを対象とする研修会の定期的な開催と国、県主催の研修会への積極的な参加により今後も地域の子供たちの豊かな学びとなるような活動プログラムの充実に努めてまいります。 次に、北会津地区小学校のスクールバスの実施についてであります。本市のスクールバスにつきましては、学校の統廃合等に伴い、遠距離通学となる地区への就学機会の均等を図るための制度として運行を実施してきた経過にあります。また、運行実施に当たっては財源のみならず、地区の状況やスクールバスを運行していない他地区との均衡など、さまざまな課題を見きわめながら判断する必要があり、現時点においては北会津地区の小学校に限って新たにスクールバスを運行することは難しいものと考えております。しかしながら、近年児童・生徒数の減少や放課後活動の多様化から登下校を取り巻く状況は大きく変化していると認識しており、今後の通学支援のあり方についても遠距離通学への助成内容を検証し、各地区の実態に即したより安全かつ効果的な方法を考えてまいります。 次に、子供の遊び場に係る要望への対応についてであります。子供たちの健全な成長には遊びの場が必要であり、安全で安心して遊べる施設の充実が望まれているものと認識しております。地域の公園は、子供たちの遊び場の一つである一方、幼児からお年寄りまで誰もがいつでも利用できる施設であることから、一定程度使用のルールを設ける必要があると考えております。現状の利用については幼児などがやわらかいボールで遊ぶ範囲までは規制する必要はないものの、野球やサッカーなどの独占的な利用については地域住民の皆様と協議しながら判断しているところであります。また、市民の皆様からこれまで自由に伸び伸びと遊べる公園の整備が多く望まれてきたことから、会津総合運動公園内にわんぱく広場を整備し、子供たちを初め多くの市民の皆様にご利用いただいているところであり、また地域の公園の遊具を安心して利用していただくため、老朽化した遊具の更新を進めるなどご要望を踏まえた取り組みを行っているところであります。 次に、屋内の子供の遊び場に関する要望への対応等についてであります。昨年度実施しました子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査では、未就学児童の保護者の方々から遊びの場の整備について多くのご意見、ご要望が寄せられ、特に冬期間や雨天時の屋内遊び場へのニーズが多かったところであります。屋内の遊び場の整備については、子育て環境の充実を図る上で効果的であると考えていることから、今後子供と子育て世代のための施設の整備を図る中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 本定例会から再質問における一問一答方式が導入されましたので、少し掘り下げる質問について行っていきたいと考えます。 まず、地区の将来ビジョンの関係ですが、答弁では市民との協働、つまり自治基本条例に基づく第12条５項、今でも不十分なのですが、そこでやっていくと。方向性はいいと思います。ただ、現状を見てください。地域の皆さんと将来ビジョンについて行っている地区と行っていない地区、行っていない地区のほうが多いのです。それは、理想もありますが、地域によってはもっと違う手法があってもいいのではないのかなというふうに考えます。特に問題提起したいのは、少子高齢化の中、特に市街化調整区域という地域の方々です。これは、湊地区から始まって町北町、そして高野、神指地区、大戸地区、この住民の皆さんが言っているのは壇上で申しました。その中の平成20年度と平成30年度の児童・生徒の数、約30％が減っているのです。このことを地区の皆さんと協議していったときに、方向性見出せますかということなのです。このときに必要なのは、政策的な若者を地域の中に住んでいただける、定住を促進する、そして地域の中で若者が活動できる、子供たちが住むことができるということではないですか。これをできない地区、５年、10年待つのですかという問題提起です。今から手をかけなければ10年後どうなってしまいますかということです。その際、住民との協働はいいですが、もっとその地区に限り行政が将来ビジョンを、方向性を２つ、３つ考えて、住民の方と協議をして進めるべき時期に来ているのではないですか。再度お答えください。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 基本的に我々は自治基本条例の考え方に沿って取り組みを進めているということでございますが、地域の将来ビジョンについて、現時点におきましては湊地区、それから今後北会津地区、河東地区の取り組みがあると、予定されているということでございますが、これをほかの地区にも広げていく取り組みを今年度進めていきたいというふうに考えておりますが、これはもとより地域の住民の意向を尊重しながら、丁寧に進めていく必要があると考えております。これを進めるに当たりまして、全く白紙の状態でといいますか、はい、やってくださいということではなくて、市が保有する情報、それから課題解決の例えばヒントになるような何か、そういった情報をどんどん開示して、一緒に考えていくというスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。特に松崎議員からご指摘ありました市街化調整区域の問題に関しましては、これは行政としてもなかなか手が出せない部分もございます。都市計画法、農地法、農振法ということで制約があるという中で、ただ単に不可能なビジョンを描くのではなくて、地域活性化に向けて一歩一歩進んでいくと。当面の課題は何なのか。例えば直売所を設置するにはどんな手続が必要かとか、空き家を違う用途に使いたいのだけれども、どんなことをやればいいのかとか、そういった一つ一つの当面する課題ということを個々具体的に地域の住民と市とが一緒になって考えて、解決していくというような丁寧な進め方が特に市街化調整区域の制約の中では必要になってくるのではないかなというふうに考えております。そういう積み重ね、そういう積み上げが結果して将来の活性化に結びついてくるというふうに私は考えているところでありまして、そういうことが将来の例えば定住人口の増加等の機運醸成にもつながっていくということで、将来的なまちづくりにつながっていくというふうに認識しているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 企画政策部長、さらに続けたいと思います。そこで、住民の方が心配しているのは小・中学校の児童・生徒の環境です。小規模校だから、大規模小・中学校に通わせたいという保護者の方もいらっしゃいますが、小規模校だから、丁寧に先生方がやっていただけるし、地域の見守りがあるので、通わせたい方々もいるのです。しかし、現状では10名を切る児童・生徒の入学です。ここをどういうふうに将来していくのか。ある地区の校長先生がこう言っていました。教育委員会に小・中学校のあり方について発言しますが、広がらない、深まらない。これは何かということです。地域の子供たちの通う小学校が縮小した場合どうなってしまうのか。自由校区にしたい、問題提起しても響かない。小中一貫校にして、跡地を公営住宅にしてもいいのではないか、こういうことが企画政策部を中心としたまちづくりとして考えて住民と協議をすると、具体的事項を、５年、10年後先の。これが地域づくりではないのですか。地域ビジョンではないのですか。お答えください。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 松崎議員ご指摘のとおりだと思います。地域によってさまざまな課題というのはそれぞれあります。その中でこの地域を自分たちの地域としてどういうことをやっていけば課題の解決に一歩でも近づけるかということだと思いますので、地域ビジョン策定に当たりましてもできる限りの支援を行政としてもさまざまな情報を提供しながら進めていきたい。ただ、そこまで行くのに、行くといいますか、地域が全てそこまで認識いただいているかというとそこまで至っていないというのが現状でございますので、そこはやはり成功事例といいますか、こういった取り組みをしているところがあるというような事例を理解していただくための取り組みというのも必要だと思いますので、そういったことも推進しながら、自治基本条例の理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 質問で述べた５年を一区切りというのが、いつまでもではないのです。５年という区切りの中で、これは総合計画の前の期と後の期の問題もありますので、この含みを持ってやるのかどうか、さらに答弁を求めたいと思います。 それでは、地区の子ども・子育て支援のあり方の中で、まず子ども・子育て支援事業計画の答弁、本当にこの答弁なのですか。この理解なのですか。子ども・子育て支援事業計画は自治事務ですか、法定受託事務ですか、お答えください。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） まず、前段のご質問の５年の区切りでございますけれども、目標期間をできるだけ早くというのは我々も思っているところであります。ただ、５年に区切るというのはやはり地域によって事情が全く異なりますので、そこは地域の意識の持ち方によって、やはり一緒にこの期間の中で達成していきましょうというふうにいける地域と、それからじっくり話し合いから始めて、時間をかけて話し合っていきましょうという地区もあると思いますので、それは地区によって我々も使い分けといいますかしながら、それぞれの地域の事情に寄り添った形での進め方をしていきたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村の５年を一区切りとする教育、保育及び地域子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法に基づく業務の円滑的な実施に関する計画を定めるということで、法に基づく子ども・子育て支援事業計画であるとともに、次世代育成支援対策推進法第８条に定める市町村の次世代育成支援行動計画ということで定めている計画でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 自治事務というふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 自治事務なのです。だから、当然みずからの会津若松市に置きかえるのです。さっきの答弁、何。国がどうのこうの、県がどうのこうの、そんなこと聞いていないのです、私は。主体的に子供たちのためにやるのでしょう、この計画は。前期計画でも我が会派は問題があると指摘しているのです。児童福祉法に基づく児童館設置の関係については入っていないのですから。これについては改訂のときにやると言っているのです。さらに、今回の調査の関係で一つの論点になっているのは、今は不登校からひきこもり、これどうするのですかという問題なのです。そのときに一つの問題意識として不登校の問題調査するの当たり前でしょう。国や県がどうこうではないでしょう。そのことを主体的にやるというのは会津若松市の福祉部門ではないのですか。お答えください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） ニーズ調査の考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり１つはこの計画の性格として子ども・子育て支援法に基づく事業計画という部分と、あと次世代の育成支援対策推進法に基づく市町村の行動計画という部分がございます。ニーズ調査につきましては、主にこの前段の子ども・子育て支援法に基づく13の事業の量を定めるためのニーズ調査が基本となってございます。このニーズ調査につきましては、今ある計画でもそうですし、次回の計画でもそうですが、この13の事業の量の見込みを調査をいたしまして、それの計画をつくるという性格の部分がございますので、これについては国が示した基準に基づいた調査を基本として、前回の今ある計画のときのニーズ調査と同様の計画としたところでございます。それ以外に今回は子供の室内の遊び場の問題もありますし、そこが注目されているので、そこも含めましたし、あとは子供の貧困の問題がございますので、経済的支援体制のところについては加えて調査をしたところでございますので、ニーズ調査についてはその考え方をもとにつくっているということでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、不登校の子供の事業はどういうふうに支えるのですか。やらないのですか。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 不登校の問題につきましては、現計画におきましても基本施策の５に子供の悩みに対応する相談支援体制の充実ということで、不登校、いじめ、非行などの問題行動に早期に対応するため、専門的な知識や経験を有する人材を小・中学校へ配置、派遣しますという部分とあわせて、スクールカウンセラー、こころの教室相談員活用事業、適応指導、教育相談事業というふうに位置づけてございますので、次期の計画におきましても先ほど答弁申し上げましたとおりさらに充実させた体制をとっていくという考え方でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 不登校児童・生徒保護者の方にアンケート調査をしないで、どういうふうに把握をして、不登校から、ひきこもりから守ってあげるのですか。現状わからなくてどうやって計画にするの。それで、住民に寄り添えるのですかと。この問題意識があるのですか、ないのですかということです。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 不登校の問題につきましては、現状調査について各小・中学校を対象として毎月、これは教育委員会のほうで行っているものでございますが、不登校児童・生徒に関する月別調査を実施しておりまして、それらの状況把握について行っているということでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 どのような状況把握かわかりませんが、ただ単に学校に来ているか来ていないかではなくて、内面の問題です。保護者の問題です。そこを調査しないで、次にどうつなぐのか。つなげないではないですか、担当所管として。だから、調査をしなくてはならないのでしょう。再度お答えください。 さらに質問を続けたいと思います。個別計画の中で、もう一つあるのはスクールバスです。この質問をつい最近の質問のように答えていませんか。人ごとのように、これから調査するみたいに。もっと前からわかっていたでしょう。今後方法を考えていく。これでは遅い。今まで何やっていたのですか。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） それでは、私から不登校の状況についてご説明申し上げます。 先ほど松崎議員からお話ありましたとおり不登校は将来のひきこもりとの絡みもありますので、非常に大きな問題だということで各学校では取り組んでおります。毎月各学校では30日以上の欠席、あるいは欠席がふえている子供の状況については報告を市教育委員会でいただいておりますが、一番やっているのは各担任による相談、それから保健の先生、養護教諭、それからスクールカウンセラーとのつなぎ、ソーシャルワーカーとのつなぎなどで不登校の相談を受けております。一番大きいのは、やはり子供たち同士の情報の中から不登校になりかけている子供を把握すると。その段階で担任や養護教諭に、あるいは生徒指導にその様子について相談があって、先生方みんなで、学校全体で不登校に完全に陥らないように対応する、相談体制を充実するということで現在取り組んでおります。一番こちらからも強く言っていますのは、学級担任とか学年に任せないで、学校全体で相談聞く体制をつくれということでございます。最近の不登校は非常に難しくて、一昔前ですと人間関係、それから部活動の問題、家庭環境、そういうものがメーンでした。あとは最近は理由がわからないけれども、何となく学校には行きたくない、人とのかかわりが面倒くさい、そういう子もふえてきました。そこで、もう一つ新たに出てきた不登校の要因としましては、家庭にいっぱなしになりましても孤立しない。つまりネットゲーム等で他の地区の不登校の子供や、あとは大人たちとゲーム等で会話がつながっていきますので、学校に行かなくても、あるいは社会に出ていかなくても孤立しない。そういうことでうちのほうが居心地がいい、ひとりぼっちではない、そういう不登校も出てきております。解決については一つ一つ大変難しいのですが、昨年度も不登校になった児童・生徒のうち何とか30％復帰することができましたので、ことしもそれ以上、もちろん未然防止には力入れますが、なってしまった子の復帰についても学校全体、それから福祉関係のカウンセラー、あるいは部署と連携図りながら何とか不登校の数を減らしていきたいと思っております。 不登校については以上でございます。 それから、もう一つですが、先ほど各学校少人数化して、非常に難しい問題が質問出されました。実際に私就任してから、小・中学校長から具体的にそれについてという相談はなかったのですが、確かに小学校卒業して中学校にそのまま行かなくて、市街地に何人も行ってしまう、進学してしまうという状況も耳にしております。どんどん少人数化が進みますと、学校運営上もなかなか集団活動もできない。そういうことになってきますので、今後特認校とか小中一貫校、義務教育学校、幾つかの選択肢もございます。それらについてこちらでも検討してまいりますが、コミュニティ・スクールができてきますので、その学校運営協議会の中でそこら辺も地域住民の方と学校でも活発な意見がなされていくと思っておりますので、それとあわせて我々も検討を急いでやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問にお答えいたします。 スクールバスの件につきまして、直ちに調査をすべきだ、何を今までやってきたのかというご質問だったと思いますけれども、このスクールバスにつきましては先ほど市長から答弁させていただきましたが、統合した統廃合の学校に限ってスクールバスの運行ということで本市においては定めてきております。おただしの北会津地区の小学校についても、合併前の北会津地区から統合した中学校でスクールバスを運行して、小学校は運行していなかったところでございます。このスクールバスの制度の基準、これと支援の内容、これはやはり一体として考えるべきだと思っておりまして、そうしませんと対象者の不公平感を招くおそれがありますので、やはり基準は基準として考えていかなければならないと思っております。ただ、教育委員会といたしましても子供たち、特に低学年の登下校については安全の確保が重要でございますので、自然条件もあわせて、この辺は対応を考えなければならないと思っております。そこで、特に北会津地区に限って申し上げますと、荒舘小学校については３キロ以上が21名、川南小学校においては３名おりまして、それぞれ点在する集落からの登下校になっております。さきの議会でも同様のご質問いただきまして、デマンド型の公共交通でというようなお話もしましたところでございますが、これにはさまざま課題もありまして、例えば運行時刻や料金の合意形成、あるいは国補助金を入れていますので、その制度設計の確認、こういったものはありますので、運営主体と十分協議をしていかなければならないというふうな現時点での検討内容でございます。いずれにしましても遠距離通学支援というのも一方で行っているところでございますので、この遠距離支援の制度を考えていく上で、ぜひ保護者の方々、地域の方々と一緒に協議をして、例えば一部負担の運行とか、そういったケースも考えられることから、そういった内容で今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 北会津地区の小学生の通学の確保です。中学生でも３キロ以上でスクールバスを利用できるのです。小学１、２年生はどうするのという問題提起なのです。ぜひやる、やらない以上の前に、まず保護者の方や子供たちの声を聞いてください。どういうことを言っているのか。冬場だけでもいいからという声があるのです。正面から受けとめて、どうしたらできるか、これが教育委員会の求められるところです。ぜひ正面から受け入れて協議をしていただけますか。お答えください。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 正面から受けとめて、保護者の意見を聞けというご質問でございますが、制度と支援、これは教育委員会としては守るべきといいますか、言うべきことは申し上げていきたいと思いますけれども、支援についてはさまざま検討する余地があると思いますので、その辺についてはよく保護者の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２７分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として、通告しておきました事項について質問をしてまいります。 初めに、均衡あるまちづくりについてであります。本年２月定例会においても同じ質問をしましたが、大事な論点だと考えるところから、再度質問をさせていただきます。本年２月定例会の私の均衡のとれたまちづくりについての質問に対して、市長は「都市計画マスタープランにおいて中心市街地などの市街化区域については都市機能の集積を進めながら、住宅地と調和した開発整備を推進していく地域とし、また農村部などの市街化調整区域は田園と豊かな自然環境の保全、活用を図る地域として位置づけており、都市と田園との連携強化を推進しながら、人、まち、車が共生できる効率的でコンパクトなまちづくりを目指すべきものと認識しております」と答弁がありました。菅家元市長の答弁と同じ内容の答弁でありました。豊かな自然と田園といったまさに美名のもと、イメージだけが先行していて周辺部に対して無為無策である現状は何ら変わらないものと認識をしているところであります。市長の答弁にあったようなこの考え方を変えない限り、周辺部は寂れるばかりであり、結局のところ中心部の活性化にもつながらないと考えるものであります。考え方の転換が必要だと考えますが、市の見解をいま一度お示しください。また、２月定例会の答弁の中に都市と田園との連携強化とありましたが、具体的にはどうすることかお示しをいただきたい。また、そのことによって均衡あるまちづくりが可能であるとする根拠をお示しください。 中項目の２つ目として、周辺農村部の活性化についてお伺いします。まず、農地の土地利用の促進策としてどのような可能性があるかお示しください。また、市はその取り組みをどのように進める考えなのかお示しをいただきたい。 次に、市独自の農業の振興策としてどのようなものがあるのかお示しください。例えば多面的機能支払交付金があります。制度がスタートして順調に進むかと思いきや、何年かが過ぎると交付金も減額され始めております。今後さらに減額の幅が広がり、制度自体が成り立たなくなってしまう危うさがあると考えます。農業の果たしている多面的機能については、幾ら高く評価してもし過ぎることはないと考えます。そこで、せっかく立ち上がった各組織が知恵を出して運用しているこの制度をさらに継続、発展させる必要こそあるものと考えます。そのためにも減額に対しての市独自の補償も考えるべきと考えますが、認識を示してください。 この項目の最後に、会津の農業が世界農業遺産に登録、認定されなかったことは、とても残念であります。世界農業遺産への登録は、会津という気候風土の中で農業に従事する者のやる気とか誇りを高める絶好の機会であったと考えます。登録に至らなかった原因と今後の方向性をお示しください。 次の大項目は、市民の知る権利の保障についてであります。５月に行われた市民との意見交換会において、私どもの班が担当した地区において、市民の声が余りにも強烈で印象的でありました。それは、市の事業について私たち市民は何も知らされていない、このことにフラストレーションを感じているというものでありました。しかも、その方は行政にもかなり明るく、意識の高い方であったと印象を受けました。その市民の方にかわってお尋ねしますが、市の事業の情報提供のあり方について市はどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。そのことによって市民の知る権利は十分に保障されていると考えておられるのかお聞かせいただきたい。また、知りたいことが伝えられていないとフラストレーションを感じている市民の方が多くいるようであります。市の事業について市民の知りたいという欲求に、市はどう応えるつもりなのかお示しください。 市民のこのような要望に応える一つの方法として、提案があります。年度当初の予算が議決された後、その年度に行われる市の事業についての説明書を６月ごろを目途に発行すべきと提案をさせていただきたい。北海道のニセコ町では「もっと知りたいことしの仕事」というタイトルで市民向けに予算説明書なるものを発行しておりました。これは、市民から見ても納得のできる内容であり、市民の満足度を高める取り組みであると感じてきました。本市では市民の欲求に応え切れていないのは、ニセコ町のようなひと手間が欠けていると考えます。市の認識をお聞かせいただいて、壇上からの質問を終わります。 最後に、一言御礼を申し上げたいと思います。私も今期をもちまして後進に道を譲り、勇退をさせていただきます。４期16年間、議員各位、当局説明員の皆様、そして議会事務局の皆様には面倒を見ていただき、大変にお世話になりました。おかげさまで市政の発展にも何がしかの貢献ができたのではと考えております。やりきったという満足感でいっぱいであります。今後とも
会津若松市議会の改革の炎を燃やし続けていってほしいと念願をする次第でございます。私は、これからも一市民として議会を見守り、応援をさせていただきたいと思います。皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 土屋 隆議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市民の知る権利の保障についてのうち、市の事業の情報提供についてであります。本市におきましては、誰もが必要な情報を入手できるよう毎月発行する市政だよりを初め新聞やテレビ、ラジオ、さらにはインターネットでは市公式ホームページのほか、地域情報ポータルサイト「会津若松プラス」による個人の属性や嗜好等に応じた情報の発信を行うなど、さまざまな媒体を用いたわかりやすい情報発信に努めているところであります。こうした中、本市の市政だよりについては全国広報コンクールにおいて２年連続の入選を果たしており、わかりやすい紙面づくりという意味において一定の評価をいただいたものと考えております。また、情報の発信に当たっては障がいのある方や外国の方を含め、全ての皆様に必要な情報を伝える観点から声の市政だよりや点字版市政だより、英字版市政だよりなどの発行やホームページを利用する全ての人が心身の機能や利用する環境に関係なく、ホームページで提供されている情報やサービスを利用できる対応をするなど市民の皆様が求めるさまざまな情報発信の手段を構築しているところであります。 次に、市民の皆様が知りたいと思う情報につきましては、市からの一方向での情報発信でなく、今回
庁舎整備基本計画と
県立病院跡地利活用構想についても実施した意見交換会を初め、市民の方との直接対話ができるふれあいの日、市長への手紙、電子メールでのご意見、ご要望の受け付けなど双方向で情報共有が図られるさまざまな機会を設けております。市民の皆様に市政の内容をよりよく伝えられるよう努めているところであります。 次に、当初予算の情報提供についてであります。予算や財政状況について市民の皆様に情報提供していくことは重要であると認識しており、これまでも市政だよりや市ホームページにおいて各種の情報を公表してきたところであります。その中で予算の内容につきましては、議会にお示ししている説明資料を公表し、主な事業について個々にその内容をお知らせしているところであります。今後につきましても市民の皆様に予算の内容について理解を深めていただけるよう、さらにわかりやすく丁寧な公表の仕方を検討し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 市街化調整区域の考え方についてであります。都市計画マスタープランでは、人口減少社会を迎え、住宅や店舗等の郊外立地による市街地の拡散を抑制し、道路など既存の社会資本を生かしながら効率的でコンパクトな市街地の形成を進めることを基本的な考えとしております。この考えに基づき、今後も農村部などの市街化調整区域では市街地を抑制する区域との基本理念を踏まえつつ、地区計画制度等を活用し、既存集落の活力維持を図りながら田園と豊かな自然環境の保全、活用を図り、地域の特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。 次に、都市と田園との連携強化についてであります。連携強化には医療、福祉、商業、行政機能等の各種機能が集積する面的な広がりである都市の拠点とそれら拠点を互いに結びつけ、さらには田園集落などをつなぐ軸を形成することが重要であります。具体的には地域間を結ぶ道路整備や公共交通等のネットワークを充実させることで都市と田園との交流が生まれるとともに、地域の活力やにぎわいが高まり、これらが本市の持続的な都市の発展につながっていくものと考えております。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 土地利用の促進策の可能性と取り組みの進め方についてであります。本市の農振農用地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画に位置づけており、農村産業法などにより規制が緩和されたところでありますが、優良農地としての保全、利用を原則としているところであります。このため農振農用地を農地以外の目的で活用する場合には、事業の目的や土地の選定理由、代替性など除外要件を全て満たした上で、法律に基づき農用地区域から除外する必要があり、加えて都市計画法における開発許可並びに農地法における転用許可見込みなどを勘案しながら個別具体的案件ごとに判断していくものとなっております。今後も農振農用地については、都市的土地利用との調整を図りながら優良農地の確保に努め、農業の活性化の取り組みを推進してまいります。 次に、市独自の農業振興策についてであります。これまで本市においてはあいづ食の陣やＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取り組み、農村活性化プロジェクト事業など独自の振興策を展開するとともに、担い手対策やスマートアグリ導入支援など、国の財源等も活用しながら本市の特性に応じた農業、農村の振興を図ってきたところであります。また、多面的機能支払交付金の減額につきましては取り組みを５年以上実施した組織において、資源向上活動に係る活動計画の策定などは既に定着し、より効果的な取り組みが可能であるため基本単価が75％に低減されたところでありますが、その一方で農地維持活動については農地や農道などの基礎的な保全作業を行うものであるため、減額措置がなされないものとなっております。このように減額の理由が明確となっていることから、市独自の補償については困難と考えております。 なお、本年度の制度改正の中で資源向上活動における農振農用地以外の農用地も交付金の対象に含まれるなど、新たな加算措置がなされたところでありますので、今後も本制度を有効に活用しながら事業の推進に努めてまいります。 次に、世界農業遺産につきましては、譲矢 隆議員にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長が答弁していただきました市民の知る権利の保障についてでございますが、いろんな市の情報をいろんな媒体を使って提供していると。だから、市民は市のやることを知っているはずだと提供する側は思うわけですが、受け取る側はそう思っていなくて、全然知りたいことが届いていない。本当に知りたいところに触れるような情報がない。であるがゆえにフラストレーションがたまっているという、こういう市民の方のご意見でございました。立派な方で、非常に行政にも明るくて、我々以上にいろんなことを知っている方でございますので、非常にこの言葉、重く感じたところであります。提供する側と受け取る側のミスマッチという、これに気がつかない行政が なのだと、このことを肝に…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆土屋隆議員 ごめんなさい。要するに感覚が鈍いということでございます。この感覚が鈍いという発言に対しては、非常に私は行政当局には真摯に受けとめてもらいたいと思いますが、これについてどうお考えなのか、もう一度お考えを聞かせていただきたいと思います。
△発言の取り消し
○議長（目黒章三郎） ちょっと待ってください。 今不適切な表現ありましたので、取り消すなら取り消すように表明をしてもらいたいと思います。
◆土屋隆議員 今ほど発言をしました不適切な発言については削除お願いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 今土屋議員からそのような発言の取り消しがありましたが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） では、これは議事録から削除をしたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） では、答弁お願いします。 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 知らせていることが全て伝わるというのは、これは不可能かなというふうに思っておりますけれども、より多くの情報が、市民が必要としている情報がきちっと伝わるようさまざまな手段を講じているところであり、さまざまな工夫を凝らしているところではございます。ただ、市民の知りたい情報がちゃんと伝わっているのかどうかということについては、モニターアンケートなどによって効果を検証する必要があると思っております。その結果を受けとめて、改めるべき点はちゃんと改めて、さらなる工夫を検討するというようなＰＤＣＡのサイクルをきちっと構築して、より充実した広報、市民が知りたいことをきちっと伝えられる広報のあり方に、理想に近づいていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 本当に努力は切りがないわけで、ここまでいったからもう十分ということはありませんので、どこまでもどこまでも市民の立場に立った情報提供ということをしていただきたいと思います。なかなか難しいことではあると思いますが、それを挑戦し続けるのが行政当局の責任だと感じております。 あと、最初の均衡あるまちづくりということについて、均衡あるまちづくりというのが豊かな田園を守ることと、それから市街化区域の開発をする部分とで、これで均衡あるまちづくりとなるのかというの、１つずっと問題意識として持っていました。今回答弁の中にもコンパクトなまちづくりを会津若松市は進めると、コンパクトシティーという。中心市街地、コンパクトな部分として、そこから小学校、中学校区あたりに核となるまちづくりをして、さらに周辺部道路でつなぐという、ネットワークでつなぐという、これが基本的な考え方だそうなのですが、そこで中学校とか小学校単位の核となる部分の開発はどのようにするつもりなのか。例えば私の住んでいる神指であれば、神指小学校あります。神指小学校は、高瀬という地区であります。今回道路が開通し、まだ新橋梁からの部分も通る見込みができました。こういう道路の結節点、これから大きく発展していかなくてはいけない、発展していきたい場所であります。そういう地域を核としてつくる場合にどのような開発をするつもりなのか、どのような方向性を持って、ビジョンを持っておられるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 今神指の道路ができたところを一例に申し上げますと、市街化調整区域という基本理念がありますから、市街化は促進できないわけなのですが、市街化調整区域におきまして立地できるものはあります。ああいう道路ができたことによりまして、沿道サービスの施設等が今後考えられます。それと、地区計画というものをつくりまして、その地区の中に住宅を建てていくということも考えられます。今集落の中に空き家になっている建物等もあると思います。そういう空き家につきましては、なかなか１回壊しますと１年以上たってしまいますと今建てられないという運用をしているわけなのですが、いつまでも空き家のまま放っておくとやっぱり危険性があるというのも考えまして、そういう空き家等を利用していただくために、今後10月からなのですが、１年を５年に運用しまして、５年間の中で建てかえ等をしてもらえば住めますよというような運用も考えていきたいというふうに考えておりますので、市街化調整区域は調整区域の中でそういうものを使いながら建物等を建てるなりして一つの核をつくっていっていただきたいと。そういうおのおのの調整区域の核をつくりながら、交通道路とか公共交通で結んでネットワークをつないでいきたいという考えでございます。
○議長（目黒章三郎） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 その考えは、もう何回も聞いていますので、だからその核となる部分をどう進めるのかという具体策をお持ちで、それをその地区の方にご提示をするなりして、こういう方法がありますよと。また、いろんな開発業者も入ってくると思います。そういうときにだめですと門前払いの連続で、お役所仕事ではなくて、こういう手がありますよというような、そういう参考意見をいっぱい付与していただければと思っているところであります。 あと、もう一点、多面的機能支払交付金についてお伺いをしたいと思うのですが、交付金が減額になると。それは、至って当然の理由だから、減額になるということではありますが、私の地区においてもこの多面的機能支払交付金の組織ができまして、本当に地区の住民がこぞって参加をしていただきまして、先日も花植えをやりましたところ28名が参加をしていただいて、本当に親睦を深めながらきれいな環境づくりに貢献をしていただいたところであります。これからの地域づくり、まちづくり、人と人のつながりをつくる上で、この多面的機能支払交付金というのは非常に役に立っていく交付金だと私は思います。これは、岩手県の口内町というところに行ったときに、多面的機能支払交付金を利用した住民自治のまちづくりをしている地域がありました。我が地域もまさにこの多面的機能支払交付金を使ってまちづくりができる、いろんなことをやっております。それと同じようなことを会津若松市、住民自治を進める上で、この多面的機能支払交付金というのが大きな切り口になるかと思います。この交付金にかかわらず、地域の一括交付金というのができればいいのですが、せっかくあるこの交付金をさらに充実、拡充するということももう一度検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。答弁はさっきと同じだと思いますので、要りませんので、ただ大事だということをしっかりと認識をしていただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０６分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、今後の財政運営と市債管理についてです。私は、今後市が単独で、あるいは広域市町村圏整備組合の中で取り組もうとしている大型事業が市の財政健全化の取り組みや市民サービスに悪影響を及ぼす懸念はないかとの視点から、以下質問いたします。 中項目の１つ目、今後に予定される大規模建設事業の予算規模及び負担金の見込みについて伺います。庁舎整備、県立病院跡地取得とその利活用、会津若松駅前整備に要する事業費の見込み額、会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ焼却施設等整備事業における本市負担の見込み額を示すとともに、それぞれの財源確保についての認識をお示しください。また、それらの財源のうち、新たに発行が見込まれる市債の規模についての見通しをお示しください。 中項目２つ目、令和４年度、2022年度以降の市債管理のあり方について伺います。市は、この間市債管理のルールを２度にわたり変更してきましたが、令和４年度、2022年度以降の市債管理のあり方について、現在何らかのシミュレーションをしているのであれば、その内容をお示しください。 次に、市はこれまで３年間の
中期財政見通ししか公表していないわけですが、私は３年間の
中期財政見通しだけでは議会が大型事業との関係において、本市財政の健全化の見通しを判断することが困難であると思料しています。財務当局は、
中期財政見通しの先を見通した財政シミュレーションを行っているのではないでしょうか。もしそうであれば、財務当局が行っているシミュレーションについても議会に対して情報提供など、何らかの形で示す必要があると考えますが、認識を示してください。 中項目３つ目に、財政再建プログラム実施からの教訓について聞きます。平成15年８月、市は財政再建プログラムを発表し、さまざまな形で緊縮財政を行ってきましたが、同プログラムを作成、実行した総括と教訓について改めてお聞かせください。 また、本年６月５日、一箕公民館で行われた市長との意見交換会において、参加した市民から大型事業の実施で今後の市の財政運営に問題は起こらないのかとの質問がありました。これに対し、市長は国の地方財政計画の動向を注視しながら財政シミュレーションを行い、総枠配分方式によって財政運営しているので、問題はない、信頼してほしいと答えていました。問題がないと考えている根拠をお示しください。 中項目４つ目、本市の身の丈に合った財政運営による財政健全化策をどう進めるべきかを伺います。昨日の一般質問では、市が本年４月25日に
県立病院跡地利活用基本構想を公表し、市長が市民との意見交換会でこのことを説明したことから、同地の利活用のあり方について同僚議員からるる質問がありましたが、私は県立病院跡地取得と施設整備は本市財政の健全化を図る上で、本市の財政力の身の丈を超えるものになるのではないかとの懸念を抱いています。 そこで伺います。県立病院跡地の取得は、本市にとって真に必要な欠くべからざることなのでしょうか。認識をお示しください。 県立病院跡地については、スーパーマーケットを経営する企業や学校法人など、民間事業者等からも取得したいとの意向があったと聞いています。同地の利活用は民間に任せるという選択も可能ではないでしょうか。同地を市が取得し、民間活力を活用して利活用をするにしても、取得、整備、そして維持管理に要する費用は本市の財政健全化に支障を来す危険性があると考えますが、認識を示してください。あわせて、本市の財政健全化のためには県立病院跡地の取得は取りやめるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、多面的機能支払制度と農業、農村環境の維持について質問します。中項目１つ目として、制度活用の現状について聞きます。多面的機能支払制度に取り組んでいる組織数とまだ取り組みが行われていない対象集落数の現状を示してください。 同制度の活用をいまだ取り組んでいない集落が数多く存在する主な理由、また取り組みを促す上での課題に対する認識と市としての今後の対応を示してください。 中項目の２つ目に、資源向上支払いの交付単価減額、上限額設定と本制度の趣旨との整合性について伺います。国は、多面的機能支払交付金の平成28年度改正において、新たに資源向上支払い、施設の長寿命化に取り組む場合は年交付額を変更することとし、１つに交付単価は６分の５を乗じた額と減額し、２つに１集落当たりの上限額は200万円との制限を設けました。このことにより制度に取り組む集落、団体においてどのような課題が発生しているのか認識を示してください。 この制限は、高齢化が進み、担い手不足が深刻な問題となっている農業、農村の多面的機能を維持する取り組みに水を差すものであり、交付金創設の所期の目的にも合致しないと考えますが、認識を示してください。 中項目の３つ目として、農業、農村環境の維持、発揮及び増進に確実につながる制度のあり方について聞きます。本制度が農業、農村環境の維持、発揮及び増進に確実につながるための課題についての認識を示してください。 国は、制度の運用について都道府県の裁量を認めています。このことに鑑み、県に対して制度の趣旨が発揮されるようより柔軟な対応を求めるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、中小、小規模企業振興のための住宅リフォーム助成制度の再構築について質問します。中項目の１つ目として、本市における建設、建築に携わる中小、小規模事業者の動態について聞きます。本市における建設、建築に携わる中小、小規模事業者の倒産や廃業などの動態がどのようになっているのか、10年間の推移で示してください。 中項目２つ目として、住宅リフォーム需要の現状について聞きます。住宅リフォームに対する市民の需要がどのような現状にあるのか、市が住宅リフォーム助成制度を実施した平成23年度との比較において、リフォーム実施動向について把握しているデータがあれば示してください。 中項目の３つ目に、経済対策としての住宅リフォーム助成制度の効果について聞きます。市は、かつて平成23年度に実施した本市の個人住宅改修支援事業について、経済波及効果の分析を行った経過があります。その結果についての認識を示してください。 建設、建築に携わる中小、小規模事業者の事業継続と技術継承を可能ならしめる支援制度として、かつて市が行った住宅政策としてではなく、経済政策として住宅リフォーム助成制度を再構築すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、鳥獣被害対策の財源確保について質問します。今年度の市の鳥獣被害対策費は981万8,000円計上されていますが、その財源内訳を示すとともに、事業費の積算はどのような考えに基づいて行ったのか認識を示してください。 鳥獣被害対策費には国から８割の特別地方交付税措置があります。これを最大限生かす事業計画を検討すべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、今後に予定される大規模事業に係る負担額と財源についてであります。庁舎整備につきましては、現時点において工事関連費として約94億円を見込んでいるところであり、財源については
庁舎整備基金や
合併特例債等の活用を想定しているところであります。県立病院跡地につきましては、用地取得費を約８億3,000万円と見込み、財源は市債を想定しているところであり、利活用に要する事業費及び財源につきましては今後基本計画策定作業を通して検討を進めてまいります。会津若松駅前整備につきましては、今年度に基本計画を策定する予定であり、今後事業内容について検討を進めていくところであります。また、会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物処理施設整備につきましては、現時点における建設費の見込み額としてし尿処理施設については約52億円、ごみ焼却施設については約197億円、ごみ破砕施設リサイクルセンターについては約26億円と示されているところでありますが、事業実施に当たっての整備組合における国庫補助や起債の活用など、その財源構成や各市町村の負担金については今後精査が行われていく予定となっております。こうした状況において、今後予定される大規模事業につきましては、いまだ不確定要素が多いことから、現時点においては各事業における市債の規模をお示しすることは困難でありますが、事業の実施に当たりましては一定の市債の活用が必要になるものと認識しており、今後本市の財政状況を踏まえた適切な事業規模の精査を図るとともに、国、県補助金等の積極的な確保はもとより、各種基金や合併特例債を初めとした有利な市債の活用などにより財政負担の軽減に努めてまいる考えであります。 次に、令和４年度以降の市債管理のあり方についてであります。令和４年度以降の市債管理につきましては、市債の活用が見込まれる各事業の具体的な検討を進め、それぞれの事業費や財源、年次計画等が明らかになってきた段階で公債費負担の具体的な将来推計等を行いながら、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、先を見越したシミュレーションについてであります。本市においては、これまで毎年度向こう３年間の
中期財政見通しを策定、公表し、国の動向を踏まえた財源の見通しと事業の把握に努めてきたところであります。向こう３年間より先の見通しにつきましては、策定時での国の動向や各事業の進捗等を参考にしながら一定の検討は行っているところでありますが、歳入面における地方交付税や国庫支出金等の動向、さらに歳出面における各種経費の推移については国の方針や政策の転換、経済状況の変化等、不確定要素が非常に多いため、現時点においては精度の高い長期的なシミュレーションをお示しすることは難しいものと考えております。 次に、財政再建プログラムの総括と教訓についてであります。当時の財政危機は、経済状況の悪化や国の制度見直しなどにより市の基幹的な歳入である市税や地方交付税が大幅に減少した一方で、歳出面において少子高齢化の進展に伴い扶助費が増加したことやバブル崩壊後の国の景気浮揚対策に伴い実施した公共工事に係る後年度の公債費負担がこの時期に増加したことが要因となったものであります。こうした教訓を踏まえ、財政再建プログラムの目的がおおむね達成された以後においても安定的な行財政運営を継続するため、その指針として基本的なルールを定め、継続的に取り組んできたところであります。 次に、今後の財政運営についてであります。今後の各種大規模事業の実施に当たりましても財政再建プログラム以降取り組んできた基本的な考え方を踏まえ、
中期財政見通しを策定、公表し、一般財源の見通し、さらには歳入歳出の全体フレームを見定めた上で総枠配分方式による予算編成を行うとともに、適切な市債管理と事業全体の調整を行うことにより持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、県立病院跡地取得の必要性についてであります。県立病院跡地につきましては、中心市街地や鶴ケ城に隣接し、観光施設を初め公園、緑地、運動施設、文教施設など多くの公共施設が集積し、多くの市民の皆様や観光客が集う地域に位置しており、本市のまちづくりを考えていく上では公共性が高く、にぎわいと地域活力の創出に大きく貢献する重要な土地であると考えていることから、第７次総合計画、まちの拠点の施策、未利用地等の利活用検討に当たるため、その利活用を検討していくこととしたところであります。このことから、平成29年３月、県からの取得意向の照会に対し、本市のまちづくりに資する重要性に鑑み、跡地取得を希望する旨を回答したところであります。さらに、平成29年８月に行った跡地利活用に関する市民提案の募集では242件、371施設もの提案をいただくとともに、これまでも市長への手紙や各種関係団体の方々などから子育て支援施設を初めとしたさまざまなご意見やご要望をいただいたところであり、市民ニーズを踏まえ、子供の遊び場、子育て支援をメーン機能と位置づけた
県立病院跡地利活用基本構想を本年４月に策定したところであります。このように県立病院跡地は、土地の有用性が高いことに加え、市民の皆様の関心や期待は大きく、今後の本市のまちづくりにおいて重要な土地であることから、市としての利活用が必要であると考えております。 次に、県立病院跡地の取得費等についてであります。県立病院跡地の取得、利活用につきましては、本市の財政健全化の歩みをとめることがないよう、可変性を重視した少ない投資で大きなサービスを生む土地利用という基本構想で定めた方針のもと、低利の市債の活用や民間活力導入による財政負担軽減、財政負担の少ない整備内容等を検討しながら進めてまいります。 次に、財政健全化と県立病院跡地の取得についてであります。前段申し上げましたように県立病院跡地につきましては、本市のまちづくりを進める上で必要な土地であると考えていることから、財政への影響を十分考慮しながら、取得に向けた検討を進めてまいります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 住宅リフォーム助成制度の再構築のうち、本市の建設、建築業における事業者数の推移についてであります。平成18年事業所企業統計調査及び平成28年経済センサス活動調査の結果によりますと、本市の建設業における中小、小規模企業事業所数は平成18年で807事業所、平成28年で640事業所であり、167事業所の減、割合にして約20.7％の減少となっております。 次に、住宅リフォームに対する需要の現状と実施動向データについてであります。住宅のリフォームにつきましては、建築確認申請のように届け出が義務化されていないことから、具体的な動向を把握してはおりませんが、県で実施している省エネルギー住宅改修補助事業の申し込み件数が増加傾向にあると聞き及んでいること、また国が公表している建設業許可業者からの抽出調査結果においてもリフォームの需要がわずかながら増加傾向であることから、本市においても増加傾向にあるものと推察をしております。 次に、平成23年度に実施した個人住宅改修支援事業の経済波及効果についてであります。本事業は、既存住宅の質の向上及び東日本大震災における被災住宅の復旧を目的とした緊急的な対策として行われたものであり、事業対象者への補助金4,300万円に対し、工事総額はその14.6倍の約６億3,400万円でありました。さらに、下請も含めての経済波及効果は８億7,500万円と補助金の20.3倍に達していることから、事業目的は十分に達成されたことに加え、一定の経済効果があったものと認識をしております。 次に、住宅リフォーム制度の再構築についてであります。防災対策が急がれる昨今においては、建築物の耐震化を図ることが喫緊の課題であると認識しており、現在木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を優先して進めていることから、住宅リフォームの助成制度の再事業化は予定していないところであります。また、本市では住宅関連の中小及び小規模企業への支援策の一つとして、地域商業の活性化及び地産地消の推進を図ることを目的とした循環型地域経済活性化奨励金制度を実施しているほか、技術継承への支援として会津職業訓練協会への財政支援により建築技能者の育成と人材の確保を図っているところであります。こうした取り組みとあわせ、経済政策としての新たな助成制度を創設することの必要性等については、経済情勢などの動向を踏まえながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 多面的機能支払制度の現状についてであります。本制度を活用している組織数は、平成30年度末現在で119集落、115組織となっており、市街地近郊の集落など96集落においてはいまだ取り組まれていない状況になっております。また、本制度の活用されない主な要因については、集落農業者の減少や高齢化、組織をまとめる人材の不足等であると考えており、制度に対する集落の理解促進も課題であると認識しております。このため、地域の中心的役割を担っていただいている農事組合長に対する制度説明会への参加呼びかけや人・農地プラン事業とあわせた地区説明会等を通して本制度の周知と活用の推進を引き続き図ってまいる考えであります。 次に、資源向上支払いの交付額の改正に伴う課題の認識についてであります。交付単価を６分の５とする減額措置につきましては、これまで市内における該当組織の全てが施行の全もしくは一部を組織が行う直営施工により長寿命化活動を行ってきたことから、減額対象となった活動組織はなかったところであります。今後も活動計画書に定めた農地維持活動や共同活動を適切に実践しながら、計画的に直営施工に取り組んでいただけるよう支援を継続してまいる考えであります。また、交付上限額が200万円に設定されたことについては、高額な工事の実施の際、複数年の積み立てが必要となるなど組織によっては工事の早期着工が困難になる場合もあると認識しております。 次に、所期の目的との整合性についてであります。本制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進することを目的に創設されたものであり、今般の交付額の一部改正についても本制度の根幹となっている農地維持活動や共同活動は維持されており、所期の目的は果たされるものと認識しているところであります。 次に、農業、農村環境の維持に係る本制度の課題についてであります。現在各活動組織においては、構成員の高齢化や担い手の減少、経理処理や活動記録の作成等が課題となっている組織が多いことから、組織の広域化や事務の外部委託等の推進により組織の負担を軽減していくことが重要であると認識しております。 次に、県への働きかけについてであります。本制度は、国の法律及び県の要綱に基づき実施されるものであり、県においては今般基本方針の一部を改正したところであります。今後活動組織等からさらなる課題等が示される場合には、引き続き安定した支援制度となるよう機会を捉えて県等と協議してまいります。 次に、鳥獣被害対策の財源と事業費についてであります。今年度の当初予算の財源内訳は、981万8,000円の事業費のうち一般財源が916万8,000円、県補助金が65万円となっております。この一般財源に係る特別交付税については、これまで12月に交付されてきたところであります。また、事業費は捕獲を行う市の鳥獣被害対策実施隊の前年度の出動状況、鳥獣被害防止対策協議会の事業内容等を精査し、人的被害の予防や農作物の被害の軽減のために必要な鳥獣被害対策費を積算して計上したものであります。 次に、特別交付税を生かした事業計画についてであります。特別交付税のうち、有害鳥獣対策分は、鳥獣の駆除に要する経費として事業費の８割程度が対象とされており、特別な財政需要に応じたものであることから、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 財政シミュレーションについてなのですが、現状においてはさまざま変動要素があるからということなのでしょうけれども、出せないということなのですが、しかし事業計画、あるいは事業実施の方向性だけは打ち出している。そういう中で、では二元代表制のもとで議会がどういうふうに今本市が取り組んでいる財政健全化が間違いなくその方向で動いていると判断できるのかといったらば、何にもないわけです。これは、やはり未確定の要素があるにしても、いつ事業実施ができるか、当局においてはさまざまシミュレーションやっているからこそ出せるわけなのだと思うのです、それは。その意味において、私はこれまでも過去に一般質問において長期の財政見通しを出すべきだというような質問がありました。当局がそれは不確定要素が多過ぎるから、出せないというのはもっともだと思います。だから、あえて私は壇上で情報提供でいいからというような、現段階での判断だという限定つきのものでも、それは出していただくことが議会にとっては判断する上で必要ではないのかと、そういう視点で伺ったわけであります。改めてその点が１つ。つまり繰り返しになりますが、不確定な要素があるから、これから４年より先のシミュレーションは出せないというのだけれども、しかし事業計画そのものは打ち上げていると。そことの整合性をとるためにも出すべきでしょうというのが１つです。 それから、財政再建プログラムの教訓についていただきました、答弁。これまでの財政再建プログラムをつくらなければいけなかった要因について、それを教訓として基本的なルールを定めたというご答弁でありました。それは、一定理解はします。だけれども、根本的なところで私は、もちろんお答えにはなかったけれども、思っていらっしゃると思うのですが、当時国の三位一体の改革などによって、また税収の落ち込みもありましたし、本市にとっては厳しい財政状況だったのは、本市だけではないと思いますけれども、大変だったと思います。しかし、その要因になったのは主に1990年代の箱物行政、これが尾を引いて財政再建プログラムを出さなければいけなくなった。ここにこそやっぱり最大の教訓を求めなければいけないのだろうと思うわけです。財政再建プログラム以降に頻繁に今現在もですが、言われるのは歳入に見合った歳出というような財政ルール、これが大事なのだということで、それはそのとおりだと思います。そして、総枠配分方式という中において、財務当局は予算編成時に各部に対して財務当局の示した枠内での施策、事業を行うようにマネジメントを、そこをしっかりやれということを厳格に言っています。ある意味そういうような耐えに耐えて庁内全体がやってきた中で安定的に現在では
財政調整基金も確保でき、そしてまたさまざまな財政指標においても改善が見られてきている。それが、そういう皆さんのご苦労が今日につながっているのだと思うわけです。言葉を変えれば歳入に見合った歳出というのは、私は不要不急の事業は行わないと、そういう今まで我慢してきたやり方、それがやっぱり大事なことなのだろうと思うのです。そこで、私は県立病院跡地というのはまちづくりにとって、あの土地があいたから、だから使いたいと。それはわからなくはないけれども、ちょっと待てよということだって考えなければいけないのではないかと。やはり1990年代の箱物行政が大きな市の負担になってきたということを考えれば、そこを改めてしっかりと考えながらやっていく。可変型の施設でもって、少ない費用でというような考え方はわかりましたけれども、その点についても改めて伺いたいと、再度答弁をいただきたいと思います。 それから、多面的機能支払いについて伺います。先ほどのご答弁の中で６分の５の減額に当たる団体はないと、本市においてはないということで、それはそれでよかったのですが、実は先月５月20日に農林水産省にこの問題で要望をしてきました。その中において、国の担当者は正直というか、予算的に苦肉の策として平成28年の減額、あるいは上限設定の改正を行ったともうあっけらかんと言うもので、ちょっと二の句が継げなかったのですけれども、実際国においてさらに増額してもらうことが必要だと思いますけれども、ただ答弁の中にあったのは法に基づき行われているということで、県の裁量について、県の指針に基づいて行っているということなのだけれども、先ほど言った国の農水省の担当者は都道府県に裁量認めていますと、いろんなやり方していますと言っているわけです。そのことをやはり直接農林水産省に確認していただきたい。そこにおいては、言ってみれば福島県のホームページから多面的機能支払制度の資料を取り寄せると農水省の中身と基本的に同じなのです。つまり独自性がないということ。それだめでしょう。せっかく国では都道府県による柔軟性認めているのだから、それは最大限にその立場で農村の環境、それを、多面的機能を守っていくということで使うように再度県に対して要望していただきたいと思いますので、その点にお答えください。 それから、住宅リフォームです。一定リフォームについての需要が伸びているという答弁でありました。住宅リフォームというのは、実は国において平成22年の閣議決定で新成長戦略に位置づけているのです。平成20年、2008年の段階でリフォーム市場の規模は約６兆円と推計されて、政府の資料です。いました。これを2020年までに倍増させるという、そういうもとでこのリフォームということについて、中古住宅の利活用もあるのですが、というような、そういう計画のもとでこれは各地で取り組まれている。秋田県や山形県では県を挙げて行われている。つまり先ほど副市長の答弁にあったように、経済波及効果としてはかけたお金、補助したお金の20倍もの経済効果がある、こういう大きな事業なわけです。リフォーム需要が伸びているとはいっても、しかし中小、小規模事業者、建設に携わるそういう事業者が減少している。20％も10年間で減少していると。このギャップをどう考えたらいいのですかということです。本市の中小、小規模企業の振興、活性化を図っていく上でもやはりこれは有効な制度として捉え直すことが必要ではないかというふうに思います。 それから、鳥獣被害対策であります。今年度からモデル事業として集落環境診断、湊地区で３地区行われるようになりました。しかし、例えば１集落、一番最初に行われた赤井では全面的にことしの予算ではできなかったというような形で、国の特別交付税を活用して、もっと抜本的な対策をとっていかないと間に合わない。そういう鳥獣被害の状況だということで、ぜひこの点についてもさらに活用を進めるようご答弁を求めたいと思います。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 １点目が長期的な財政のシミュレーション、これを示していくべきだというご質問でございました。これまでも長期の財政計画をつくって示すことができないのかというのは再三にわたってご指摘をいただいてきたわけでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように国の方針なり政策なりが変わると大きく変わると。そういう要素の中で、本市の財政運営の場合依存財源が大きいということもあって、なかなか精度の高い財政計画というのが示せないという状況にあります。そうした中にありまして、先ほど斎藤議員がおっしゃられたとおりこれから大型事業をやっていく上で、どういうものに基づいて判断をしていくのかという部分でございますけれども、これはおっしゃるとおりだなというふうに私どもも考えております。特に今般広域圏のほうの大きな廃棄物処理施設、こういったものの概算事業費も示されました。また、庁舎整備に当たってもある程度工事関連でこのぐらいかかるだろうという金額が示された関係もありますので、私どもそういった数字をもとに、いろんな形でシミュレーションはさせていただいております。ただ、これを外部に示すレベルまで持っていくというのはなかなかやはり大変な作業だということもありますので、今後事業を精査していく中で金額あるいは年次割、それに対しての財源をどうするか、そういった部分が固まってきた段階でお示しできるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目、財政再建プログラムの教訓を生かしていくべきだと、それの大きな要因として1990年代の箱物行政、それのツケが大きかったのではないかというご指摘でございました。箱物という言い方をされておりましたけれども、私どもはバブル崩壊後のいわゆる景気浮揚対策、これのために道路などのインフラの整備にかなり大きなまとまった額の公共工事をやってきたと。それが時間の経過とともに重くのしかかってきたというのが大きな要因の一つだったのかなというふうに思ってございます。特にそれを受けて財政再建プログラム以降、
実質公債費比率の低減、これに向けて一定のルールを定めてやってきたと。その中で平成30年度の
実質公債費比率は7.3％まで減少しました。これの目指してきたところは全国の類似団体の平均まで持っていこうということで、今そこの数字が4.7ということですから、かなり近づいてきたということはご理解いただきたいと思います。昨年の８月に示させていただいた
中期財政見通し、この中では４年間で市債管理をしていきますというルールを示させていただきましたけれども、これに基づいた方法で令和３年度の目標で示しているのがもう５％台ということでありますから、一定程度財政再建プログラムの後続けてきた取り組みは成果を見ているというふうに私ども考えている状況でございます。そうした中で今後大型事業に取り組んでいく。令和４年度以降の話ということになりますけれども、これまで取り組んできたそういったさまざまなルール等について、こういったものについては踏襲しながら、当然財政の健全化を継続しつつどうすれば事業をしっかりやっていけるのか、そういうことに意を用いながら取り組んでいきたいということでございますので、当然県立病院跡地、これの取得についてもまちづくり上非常に重要な土地だという認識のもとに、財政負担の少ないような整備のあり方、その辺を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） 住宅リフォーム助成制度についての再度のご質問でございます。 現在本市におきましては、循環型地域経済活性化奨励金制度というものがございまして、こちらについては地域内の経済循環を図るものということでございまして、地元工務店の受注機会の拡大、そして地元産材の使用拡大、さらに地元商店での消費喚起ということで、そういった目的で制度を運用しているところでございます。さらに、住宅リフォーム補助金につきましては高齢者福祉、介護、環境、耐震改修などの面から目的別に既に幾つかの補助制度が創設されているという状況にございます。こうしたことから、現時点におきましては新たに経済対策としての住宅リフォーム助成制度を創設するということではなくて、現行制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） ２点いただきました。まず、１点目の多面的支払いに関してでございます。県の裁量が国と同じではないかというおただしでございましたが、ポイントだけ申し上げますと長寿命化計画に関する上限、国は１工事当たり200万円未満ということで、今年度からそういう制度になりましたが、今般県のほうで示した方針におきましては１工事当たり1,000万円未満ということで、そこの考え方が国と県では大きく違っておりまして、そういった裁量のもとで事業促進ができるということでございます。なお、１回目の答弁でも申し上げましたとおりではございますが、必要に応じて県のほうとは協議を進めていきたいと考えているところでございます。 ２点目の有害鳥獣に関してでございます。確かに最近の出没の状況を見ますと喫緊の課題であるということでございまして、今赤井の事例をご紹介いただきましたけれども、当然ながら生息管理等を含めた防除体制であるとか捕獲などを総合的に実施することで被害防止を図ろうというものでございます。ただ、一番大事なことは、量的な拡大ももちろん重要でございますが、集落の皆さんが共同して自分たちの農地を守っていくという、そういうそもそもの考え方というところもあわせて浸透していかなければいけない事業だと思ってございます。財源につきましては、交付税措置８割となってはございますが、これが補助金ですともうちょっと積極的な対応というのも考えられるところではございますが、あくまでも特定財源としての交付税ということでございますので、効果的な事業促進に向けまして推進、取り組んでいきたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、佐藤郁雄議員に質問を許します。 佐藤郁雄議員。 〔佐藤郁雄議員登壇〕
◆佐藤郁雄議員 市民クラブの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 大項目１、ヤングケアラーについて。若年介護者の問題。家庭環境を理由に、学習機会の喪失や進路選択の制限などを強いられる子供がいることをご存じでしょうか。家庭の状況によって子供の将来の可能性が狭められてしまうという現実があります。日本では少子高齢化や核家族化、ひとり親家庭の増加などによって、高齢のみならず、若い世代が祖父母や両親の介護を担うというケースがふえてきています。子供は、そのケアの責任のため、友人関係や学業を犠牲にし、学習、進学、就業などの面での困難を抱えることも少なくない。子供が介護を担うことによる影響は、成人しても続く問題であり、年長の介護者に比べて課題も多い状態です。日本においては、このような子供たちの問題は、その他の児童福祉の問題などの陰に隠れてしまい、見過ごされた存在となり、社会的には問題として取り上げられないことが多い。例えば不登校児や発達障がい児、被虐待児などの陰に隠れてしまいがちである。その結果、ケアを担う子供への支援や制度が確立されていない状態です。日本ではまだ意識が希薄でありますが、特にイギリスでは18歳未満の若年介護者をヤングケアラーと位置づけ、介護と学業、仕事の両立支援などに取り組んでいます。ヤングケアラーとは、親や兄弟姉妹、祖父母などの身体障がいや高齢などに伴い、家族の介護や看護もしくは世話をすることの責任を成人同様に担っている18歳未満の子供と言われているが、このような現状があることに対する認識をお示しください。また、本市における状況をどのように把握しているのかお示しください。 子供が介護を担う原因は、両親などの疾病もしくは障がいの種類や程度を初め家族の構成、要介護者の世話に当たる子供のサービス受給などの多岐にわたっています。介護を担う子供の多くは、ひとり親とともに暮らし、母子家庭であることが多い。子供には介護を担うかどうかの選択の余地はない。必然的に子供へと委ねられる。また、両親のいる家族の子供が介護責任と無縁なわけでもない。例えば父親が就業状態の継続による所得の確保を理由に介護を拒否することもある。子供がこれらの環境に身を置かれた場合、介護者化を避けることはできない。また、親を一時的に介護から解放して、休暇をとってもらうために介護を引き受ける児童もいる。要介護者とそれを介護する子供に対する支援や援助のあり方は、子供の介護者化と介護責任に大きな影響を与えるという現実を把握しているのかお示しください。さらに、子供や若年者の介護者化におけるさまざまな影響についてどのように把握しているか、また影響は出ているかお示しください。 ヤングケアラーの担っているケア作業はさまざまであるが、家族の食事の用意や掃除、洗濯をするなどの家事援助は子供が最も広く担う介護作業である。ヤングケアラーは、要介護者の疾病や障がいについて専門職者から説明を受ける機会が乏しく、またほかに情報を得るすべもない。疾病や障がいについての知識がないまま介護を引き受け、不安と期待の双方を抱きながら要介護者と向き合うことになる。ケア作業内容と男女比に関して、情緒的なサポート以外については全てにおいて女児の割合が高く、成人のみならず、児童の場合でも介護や家事は女性の仕事として認識されている。ケア作業と年齢区分については、年齢が上がるにつれ多くのケア作業を担っている。介護などのケアに要する時間及び期間が長くなることは、身体的にも精神的にも生育途中にある子供に対する影響が多岐にわたる。早急に対応及び対策を講じるべきと考えるが、見解をお示しください。 子供が家族の介護を担うことによる影響は多岐にわたるが、子供の自尊心の高まりや家族との強い結びつき、技能を身につけるといったプラスの面がある一方、学力への影響や社会的孤立、健康面の問題などマイナスの面も多い。例えば保護者の承諾を得なければならない書類などの忘れ物が多い。宿題を忘れたり、準備物の忘れ物が多いことが挙げられる。ヤングケアラーは、介護の責任からか介護のことを友人や教師、あるいは自治体の担当者にみずから進んで話そうとはしない。その結果、交友関係の影響や社会的な孤立にも陥ってしまう。家族の介護を担うことによる影響は、子供たちの子供らしい生活を脅かしている。ヤングケアラーが介護と学業を両立できるようにするためには学校と地域、福祉関係機関が連携し、彼らの生活をサポートしていくことが大事である。関係機関との連携やサポート体制の構築についてどのように取り組もうと考えているかお示しください。 日本においては、要介護者向けのサービスを探して導入することはできても、介護を担う児童への支援方法までは確立されていない。現在日本では少子高齢化が進み、介護による問題が深刻化している。その中でも介護を理由に会社をやめる介護離職者がふえている。ダブルケアの問題も起きてきている。 支援方法の確立のためには福祉分野や教育分野における支援、コミュニティーづくりが重要であると言われています。本市においては子ども家庭課、高齢福祉課、障がい者支援課、または教育委員会などでそれぞれ担当し、問題や課題を集約、協議して取り組んでいるようであるが、専門的に担当する部署がないようです。今後担当の窓口を設置して取り組んでいく考えはあるのでしょうか、お示しください。 大項目２、行政手続のデジタル化について。これまで役所で行っていた手続を自宅のパソコンやスマートフォンで行えるようにする、引っ越しなどの際に必要な行政や公共サービスに関する手続のオンライン化に向けて、電気やガスの住所変更などをインターネットを使って行えるようにするデジタル手続法案が閣議で決定され、国会に提出され、可決され、成立しました。現時点では個人や民間企業が手続をデジタルで完結できるように進めることは難しい状況です。基本原則として、個々の手続をオンラインで完結させるデジタルファースト、行政に１回提出した情報は再提出不要とするワンスオンリー、複数の手続を一度で終わらせるコネクテットワンストップを掲げています。行政側はもちろん、個人や企業の時間とコストを節約し、利便性を高めるためにはこれらの実現が欠かせません。約５万件とされる行政手続のうち、どれをオンライン化するかを明記するとしています。デジタル化は取り組んでいかなければならない重要な案件です。このことを踏まえて質問いたします。 マイナンバーカードの普及。行政手続のデジタル化を有効に機能させるためにはマイナンバーカードの普及が鍵を握りますが、全国における普及率は約13％台にとどまっていると聞きます。市として普及率を向上させるためにどのように取り組んでいるのかお示しください。また、普及していない理由をどのように把握しているのかお示しください。 国は、今後通知カードを廃止し、マイナンバーカードそのものの取得を促進するとともに、カードの利用方法を拡大していくとしているが、市としてはどのように取り組んでいくのかお示しください。 行政手続の対象の大半は、市区町村の業務であるが、現在行政手続のデジタル化における自治体の対応は努力義務にとどまっており、これを改めるべきと考える。本市における行政手続のデジタル化の現状は、どのようになっているのかお示しください。 官民連携での対応。行政手続のデジタル化に当たっては、役所の窓口における書類や対面による手続を全廃することが大事であると考える。官民連携により高齢者にも使いやすい方法を開発しなければならないと指摘されているが、市としてどのように考えているのかお示しください。 民間サービスとの接続、連携の円滑化が大事である。例えば役所に転出入届を出せば、電気、ガス、水道の手続や郵便物の転送、運転免許証などの住所変更などを一括してできるようにすることが重要であると指摘されているが、市としてどのように対応していくのかお示しください。 大項目３、日本版ＣＣＲＣの取り組みについて。日本版ＣＣＲＣ構想とは、健康な段階で移り住み、要介護状態になっても住み続けることができますが、主体的には地域コミュニティーに参加し、多世代と交流するなど、アクティブに暮らすことでできる限り健康長寿を目指すものです。現在本市においてはこのような動きはないように思われますが、これからの可能性について伺います。 高齢者の地方移住。東京圏への人口集中が進む中、高齢者の地方移住によってその流れを食いとめ、地方創生に貢献することが期待される。本市においては、人口維持、または増加させるためにどのように取り組んでいるのか、またどのように対応していこうとしているのかお示しください。 東京圏においては、高齢者の増加による医療や介護の人材不足が深刻化し、今後地方から人材を求める人口流出に拍車がかかることが予想されており、ますます地方の人口が減少していきます。その問題解決対策としても日本版ＣＣＲＣ構想は、地方が取り組む一つの方策としては有意義であると考えられるが、市としては対策を講じているのか、またどのように対応していこうとしているのかお示しください。 高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体とされる日本版ＣＣＲＣは、有料老人ホームや介護施設とは違い、介護職員が常駐しているわけではなく、入居後に介護が必要となった場合は在宅サービスを利用することになる。市においては、このような新たな介護サービスに対する需要など、起こり得る問題についてどのように分析しているのでしょうか、お示しください。 要介護者がふえれば、高齢者が住みなれた地域で自分らしく住み続けることを実現する地域包括ケアシステムのモデルケースとなることが見込まれる。本市が進めている地域包括ケアシステムの構築と日本版ＣＣＲＣ構想に伴う高齢者などの受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 本市の将来のまちづくり。日本版ＣＣＲＣ構想は、少子高齢化が加速化している地域にとっては有意義なものであると考える。自身の健康増進、維持を目指し、安心して生き生きと暮らし、多世代のために役立つ地域の担い手として生きることができれば医療費や介護費の削減にも大きく貢献することが期待される。しかし、コミュニティーとしてうまく機能するためには事業として成り立つか、移住に係るマーケティングはしっかりできているのかなど問われることになる。本市においては将来のまちづくりをどのように検討し、取り組もうとしているのかお示しください。 最後に、日本版ＣＣＲＣ構想の意義の一つに地方移住を望む高齢者の希望の実現があるが、実際には地方移住を望む高齢者はそれほど多くないと言われている。また、日本版ＣＣＲＣ構想を成功させるためには高齢者だけではなく、多世代が住みたいと思う魅力的なまちづくりが必要であると指摘されている。市として人口減少対策のため、まちづくりをどのように進めていこうと考えているのかお示しください。 最後に、一言ご挨拶申し上げます。４年間お世話になりました。ありがとうございました。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 佐藤郁雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、行政手続のデジタル化のうち、マイナンバーカードの普及についてであります。マイナンバーカードは、平成28年１月から交付しており、平成31年４月１日現在の交付率は全国で13％、本市は12.4％であります。カード普及の主な取り組みといたしましては、市民課に来庁された方に対してカード申請のご案内をさせていただくとともに、申請に必要となる写真撮影や窓口開設時間の延長、休日の開設を初め、今年度からは新たに市民センター等において期間限定の出張窓口を開設するなど、市民の皆様がより手続しやすい取り組みに努めているところであります。なお、マイナンバーカードの普及が進まない理由につきましては、申請行為を煩雑と感じる方やカード取得の必要性を感じていない方が多いことが考えられるところであります。 次に、利用方法の拡大に向けた取り組みについてであります。本市では全国のコンビニエンスストア内のマルチコピー機を利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍事項証明書を受け取れるコンビニ交付サービスを初め、出産、子育てに関するサービス検索やオンライン申請ができるぴったりサービスなどを実施しているところであります。現在国におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する方針などが示されていることから、引き続き国のさまざまな施策の動向について情報収集に努めてまいります。 次に、本市における行政手続のデジタル化の現状についてであります。平成13年に国がｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定して以降、継続して行政手続のオンライン化が進められており、各自治体においてもさまざまな対応がとられてきたところであります。本市では公民館、体育館などの市の施設の利用予約ができる公共施設予約システムや入札参加の手続などを行う電子入札システムなどを導入し、オンライン化を進めているほか、県内の自治体で共同運用している電子申請システムを利用して、水道の開栓、閉栓の手続や図書館のレファレンスサービスに対応するなど、さまざまな分野で来庁せずに申請等の手続ができるオンラインサービスを拡充してきた経過があります。また、国が整備したマイナポータルでは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを用いたオンライン申請が開始されており、本市では妊娠届や児童手当の申請、届け出の一部についての受け付けなどに対応しております。 次に、高齢者にも使いやすい方法についてであります。本市では既に官民連携での対応として、証明書等のコンビニ交付サービスを提供しておりますが、行政手続のデジタル化を進めるに当たってはこのような民間窓口サービスとの連携を初め、パソコンやスマートフォンなどの情報端末で利用できるサービスとの連携が進んでいくものと考えております。また、このようなサービスを利用するにはインターネットや情報端末の正しい知識が求められることから、タブレット教室やインターネット活用講座等を開催するなど、情報端末を体験できる機会を設けながら市民の皆様へ利便性の高いデジタル行政手続の浸透を図ってまいります。 なお、このような取り組みを進めるためには情報端末の操作にふなれな方などに対する支援も必要になるものと認識しております。現在市では市民課の窓口等で利用者が申請書類に記入することなく、職員が聞き取りをしながら、タブレット端末で受け付けするゆびナビシステムによるサービスを提供しており、今後も市民のニーズに寄り添った窓口サービスに努めてまいります。 次に、民間サービスの接続、連携についてであります。本年５月に情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化を図るための改正法、いわゆるデジタル手続法が公布され、行政のデジタル化に関する基本原則や行政のデジタル化を推進するための個別施策などが示されたところであります。その中では行政手続に関連する民間手続のワンストップ化なども示されており、市民の皆様の利便性の向上や負担軽減につながるものと認識しているところであります。今後連携に必要となる個人情報の取り扱いや安全性の確保など、具体的な手法が示されることから、国等の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 次に、人口を維持、増加させるための取り組みとその対応についてであります。人口を維持、増加させるための取り組みにつきましては、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。また、国では今般まち・ひと・しごと創生基本方針2019案を公表し、新たに重点を置く視点として誰もが活躍できる地域社会をつくるといった内容が追加され、高齢者も含め、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現に力を入れることが示されたところであります。今後の対応といたしましては、こうした視点を考慮しながら、第７次総合計画で掲げる暮らし続けることのできるまち、暮らし続けたいまちを形づくるとともに、地方への人の流れと仕事の創出を目指し、第２期総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、日本版ＣＣＲＣへの取り組みについてであります。日本版ＣＣＲＣは、高齢者の首都圏からの移住による人口減少対策としての効果が期待されるものの、現在のところその導入については介護、医療サービス不足への懸念や移住者受け入れに伴う介護サービス量の増大などへの課題が想定されることから、市民生活への影響を十分考慮した上で慎重な判断が必要と考えております。 次に、新たな介護サービスに対する起こり得る問題についてであります。元気な高齢者が移住することで一時的な活性化が見込めるところでありますが、将来的に移住者が介護状態になった場合現在以上に介護人材の不足が想定され、介護、医療サービスの提供不足が懸念されることや介護サービス量の増大に伴う介護給付費の増加などによる市民生活に対する影響など、さまざまな課題があるものと考えております。 次に、高齢者等の受け入れ態勢についてであります。本市では高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。その中で首都圏などから新たに移住される方々がいかにスムーズに地域活動に参加できるかが課題であり、その受け入れ態勢の構築が肝要であると考えております。 次に、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについてであります。本市では生き生きと暮らせる地域社会の実現に向け、高齢者が生きがいを持って暮らし続けるため、高齢者ボランティアや地域サロンなどの社会参画の促進、健康で生き生きと暮らし続けるための健康づくりや介護予防の推進など、よりよい生活習慣の継続による健康寿命の延伸を図り、全ての人が自分らしい生活が続けられるようなまちづくりを進めてまいります。 次に、多世代の方々が住みたいと考えるまちづくりについてであります。日本版ＣＣＲＣ実施の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うまちづくりを進めるため、多様な担い手や地域の担い手が育成されているまちとして、地域包括ケアシステムの構築により、高齢者や障がいのある人、子供たちなど地域住民の方々も含めた広い範囲での支え合いを行う地域共生社会の実現を目指し、多世代の方々が住みたいと思う魅力的なまちづくりに向け、取り組んでまいります。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 ヤングケアラーの現状に対する認識と状況の把握についてであります。高齢者や疾病、障がいなどにより家族にケアを要する人がいることで家族を世話する子供たちを近年ヤングケアラーと呼び、その育ちや成長に影響を及ぼすこともある重要な課題であると認識しております。本市におきましては、ヤングケアラーと思われる子供がいる場合は、子供と日常的に接点のある学校教諭やケアマネジャー等の福祉関係者、民生委員・児童委員等の地域の方から寄せられる情報等により把握することとなります。 次に、要介護者とヤングケアラーに対する援助不足が及ぼす影響についてであります。ヤングケアラーの世帯は、社会から孤立し、福祉に関する情報などが届きにくい状況にあることが多く、その支援が十分に届いていないことが多いと言われております。そのため、適切な情報提供や支援、援助が欠けることは、要介護者とその子供のいる世帯に対して大きな影響を及ぼすものと考えております。特にヤングケアラーが学齢期である場合は、家族の世話のための遅刻や早退、欠席、不登校などによる学業への影響、また友人関係の乏しさなどから社会的孤立につながる可能性が高いなど、さまざまな影響が生じるものと認識しております。本市におきましては、高齢者介護のためにヤングケアラー化している子供を現時点では把握しておりませんが、家族の疾病や障がい等によりケア負担の影響が生じている児童を数名把握しており、
当該世帯に対し生活相談などの支援を継続しているところであります。 次に、ヤングケアラーへの対応や対策についてであります。ヤングケアラーの世帯がいる場合は、家族のケアを負わされていることで、その子供の権利が侵害されていないかという視点を持って支援を行うことが必要と考えております。同時に介護を受ける側の状況や課題、ヤングケアラー側の生活、教育の面など個々の状況ごとにさまざまな背景があることから、専門的知識を有する機関による連携のもとで、世帯全体への対応を行う必要があると考えております。 次に、ヤングケアラーに対する関係機関との連携についてであります。ヤングケアラーは、新しい概念であり、学校の教職員や民生委員・児童委員、地域包括支援センターやケアマネジャー、障がい者総合相談窓口等の福祉関係者など、子供とその世帯の中の要介護者に接する可能性の高い機関に対し、ヤングケアラーの概念の周知、啓発を図っていくことで家庭内で過重にケアの負担を負わされている子供への気づきを高めていくことは、今後の連携の中では重要であると考えております。 次に、ヤングケアラー担当の窓口の設置についてであります。ヤングケアラーが増加している要因といたしましては、核家族化やひとり親世帯の増加などで家族規模が縮小し、家族のケアの力が弱まっていることが要因であると言われております。このような状況下では誰もが家族の疾病や障がい、高齢化などのケアの負担の中で生活の行き詰まりに陥る可能性があることから、ヤングケアラーかどうかを定義に従って判別、支援するのではなく、どのような年齢、境遇であっても、福祉や医療、教育等において必要なサービスを得られる体制づくりが重要であると認識しております。このため、ヤングケアラーの概念の周知、啓発を含め、今後も引き続き関係機関との連携のもとで支援を必要とする世帯の把握と継続的な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 再質問させていただきたいと思います。 ヤングケアラーについてなのですけれども、子供たちの子供らしい生活を守るため、支援方法、介護者化を避けるための方策というのはどこよりも先に、国内でまだできてはいませんけれども、先進的にやっぱりそれをどういうふうにしたら守れるかというのをきちんと考えて、政策を確立していくべきだと思いますので、その点についてもう一度見解をお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） これは、多分視点の関係かと思うのですけれども、答弁でも申し上げましたが、基本的にやっぱり子供を守るという視点、介護等において子供の権利が失われていないかどうかという視点は今回ヤングケアラーという定義の中で改めて確認できたところでございますので、これはその視点を改めて介護、福祉関係、学校関係も含めて周知した上で、そういった概念がないかどうかという視点を入れて支援に努めていくということが重要だと思いますので、今後そのような対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 ありがとうございます。 あと、行政手続のデジタル化についてなのですけれども、先ほどマイナンバーカードの普及が約13％、会津若松市では12.4％というお答えでした。なぜ普及しないかという理由が手続が煩雑、あと必要と感じていないということなので、必要と感じていないというのはきちんとその情報が伝わっていない。さきに先輩議員が質問されていましたが、やはりきちんと市民に伝わっていないということがその一因ではないかと思いますので、しっかりと周知、広報していっていただきたいと思います。これは要望です。 あと、日本版ＣＣＲＣの取り組みについてなのですけれども、先ほど副市長のほうからもお話ありました。多世代が住みたいと思う魅力的なまちづくりというのがとても大事ということだったので、それを進めていただいて、本市として人口減少の対策の一翼というか、対策としての方法として取り組んでいっていただければと思います。これも要望です。 以上です。
○副議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２６分） 再 開 （午後 ２時４０分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 初めの大きな１つ目は、中小企業の支援について、経営基盤の強化です。政府の重要政策の一つとなっている働き方改革の位置づけは、多様な働き方を可能にする社会を目指すことにあります。その背景には、日本の人口は2008年をピークに減少に転じています。人口が減ることで労働力不足となり、この問題を解消するために出生率を上昇させ、働き手をふやし、労働生産性の向上をする必要があります。そのためには行政はさまざまな政策に取り組んでいますが、福島県の出生率の推移に至っては2014年から2017年は1.57から1.59で推移していましたが、先日厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計では1.53と少子化に向かっている現状にあります。働き方改革は、労働人口の減少、少子高齢化、社会保障費の膨張など、深刻な社会問題を解決するための一手であります。同時に、企業の業績を向上させる手段でもあり、働く人のクオリティーオブライフ、いわゆる生活の質を高めることになります。 国会では、働き方改革実現会議が提出した働き方改革を推進するための関係法案の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が2018年６月29日に可決成立し、2019年４月、この春から施行されています。この法律が掲げる３つの柱は、長時間労働の是正、正規、非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現となっています。そこで、雇用と労働を所管している厚生労働省では、働き方改革の３つの柱を実現させるために、７つの具体的な取り組みを挙げています。１つ、非正規雇用の待遇差改善、２つ、長時間労働の是正、３つ、柔軟な働き方ができる環境づくり、４つ、働き方の多様性の推進、５つ、賃金引き上げと労働生産性の向上、７つ、再就職支援と人材育成、そして最後にハラスメント防止対策となっています。 ある通信社がことし５月に実施した労働環境に関する意識調査によると、有給休暇の最低５日の取得に対して十分ではないと思っている方が48.6％、十分だが35.6％、わからないが15.8％でした。そこで、十分だという人に理由を聞くと、今の休日で十分、休むと仕事に支障が出るから、同僚や周囲に迷惑をかけるからなど、まだまだ有給をとりやすい状況にはないことがわかります。違う調査では、働き方改革に期待することについて、長時間労働、過重労働が是正され、健康な状態でいられる、高齢になっても働き続けることができるなど、改善が期待されています。続けて調査していくと、実際にあなたの会社で働き方改革が実施、または検討されていますかとの質問に対しては、業種別に見た場合、会社員や団体職員では４割程度で取り組んでいるとの状況であるのに対し、派遣や契約社員では２割程度でしかなく、改善が講じられていない状況にあるようです。 さて、本市における企業の事業所数は、平成26年の数値で6,753あり、その９割以上のほとんどが中小企業や零細企業にあると考えます。この数は毎年少しずつ減少しており、今後この数がふえることはあるのでしょうか。働き方改革においては、有給休暇の取得が義務化されましたが、比較的有給休暇を取得しやすい大企業に対して、中小企業においては病気や身内に不幸があったときなどに限定され、みずから休息のために手を挙げて休みをとれる状況にはまだまだないと考えております。また、今回の改正では、中小企業の経営者にしてみれば、国はとんでもないことを決めてくれたものだと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、世界の国々と有給休暇の取得率を比較すると、100％取得しているブラジル、フランス、スペインに対して、日本は50％程度にとどまっています。この低い取得率ゆえに、日本全体の国内総生産は世界第３位を維持しており、労働者の努力のたまものであると考えておりますが、人口から見る１人当たりの国内総生産に換算すると25位にまで低下してしまいます。生産性が低いにもかかわらず休みがとれない。朝から晩まで長時間働いて過労死してしまうということでは、将来の会津は夢も希望も笑顔もないまちになってしまいます。これでは若者は会津を離れて、都会に行ってしまうばかりです。 有給休暇の取得の義務化は、前向きに考えれば中小企業の業務効率化を真剣に考えるきっかけとなる重要な機会です。人材不足や後継者不足が叫ばれている世の中において、経営者とそこで働く労働者がともに考え、意見を出し合い、現場の活性化や事務処理の効率化という生産性の向上に取り組むことで将来にわたって企業活動が継続できると考えます。さらには従業員の満足度が向上すれば離職率が下がり、求人の条件に有給休暇の取得義務を掲載することにより求職者を引きつけ、新たな人材の確保につながることも期待されます。 そこで、以下４点質問いたします。国の働き方改革のもとに、2019年４月以降に有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、５日分について会社が有給休暇を取得させる義務を負うと労働基準法が改正されました。有給休暇がとりにくい中小企業に対して、生産性の向上に向けた現場の意識を改革するために、休暇をとりやすい環境をつくるため、中小企業の経営者に対して市がどのようにかかわっていくのか見解を示してください。 それぞれの世代において人生の記念日はさまざまある中で、特に子育て世代を支援するために、有給休暇をとりやすいよう、例えば子供の誕生日や学校の運動会、授業参観など家庭内の行事を計画的に休暇として設定することで、職場内においてそれぞれの労働者が休暇をとりやすい環境を整備する取り組みが必要であると考えます。市として中小企業と連携してそのような取り組みを行うべきと考えますが、認識を示してください。 中小企業の中には日々の業務に精いっぱいで、新たなことには取り組みにくい状況があります。そのような中で事務処理における経費の精算や領収書の整理、記帳などの業務を紙ベースで行っている中小企業がまだ数多くあるのが現状です。生産性の向上を実現するために、業務の効率化や自動化を行う会計ソフトなどのＩＴツールを導入するための支援として国の補助金などの制度はありますが、パソコン本体などのハードについては対象外となっています。そこで、スマートシティを掲げる本市として、ハード面についても購入費用の一部を補助するなど、支援に向けて取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 また、中小企業が国の制度を活用し、ＩＴツールを導入する場合は、国の補助金を申請する手続から最終的な運用まで市が支援することも必要と考えますが、認識を示してください。 大きな２つ目は、生活習慣病の予防についてです。がん検診の充実です。最近私の周りには、若くして亡くなる方の話を聞く機会が多くなっているように感じます。残された家族の無念さを思うと本当に残念で、悔しくて無念であります。健康診断は受けていたものの、がん検診については仕事が忙しいから、少し調子が悪いが、医者に行くのが怖い、どこかが悪いかもしれないが、まだ大丈夫などとまだまだ市民の皆さんにはがんに対する不安は根強いものがあると私は考えます。しかし、最近では報道でもあるとおり、２人に１人ががんになるなどと言われている時代です。正直誰がなってもおかしくないと私は考えています。現実をしっかり理解し、受けとめることで早期発見、早期治療の取り組みが進み、家族みんなが笑顔で安心して生活できることが何よりも幸せなことと私は考えます。 中小企業では、職場で１人の方が病気を患い、長期にわたって休むことになると会社全体の存続が危ぶまれる状況になる場合もあります。今回の改定により、一人でも多くの方ががん検診を受診するように積極的に促すことで早目の保健指導やがんなどの病気を早期発見、早期治療につながり、企業とそこで働く人と家族も含めて健康で安心に生活することができると考えます。 そこで質問いたします。中小企業の労働者の中には日々の仕事が忙しいことから、がん検診を受けられない状況の方々が少なからずいます。そこで、2019年４月以降の労働者に対する有給休暇の取得が義務化となったことから、がん検診の受診日を有給休暇の１日に充てるなど、本市と中小企業が連携して受診しやすい環境を整えるべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えいたします。 初めに、有給休暇をとりやすい環境をつくるための中小企業とのかかわり方についてであります。今般の国の働き方改革に伴う労働条件の改善施策は、中小企業の経営者にとって魅力ある職場づくりによる人手不足の解消や従業員のモチベーションの向上だけではなく、生産性の向上にもつながるものと認識しております。市といたしましても３月に締結した福島労働局との雇用対策協定に基づき、働き方改革推進セミナーを開催したところであり、今後も福島労働局を初め働き方改革支援センター等と連携しながら啓発に努めてまいります。 次に、労働者が休暇をとりやすい環境整備についてであります。年次有給休暇の取得に当たっては、４月から労働者の意見を尊重して時期指定することとなっており、またその確実な取得のために国も年次有給休暇の計画的付与制度等の方法を示しているところであります。こうした取り組みが学校や家庭内の行事、記念日などで休暇をとりやすい環境づくりに資するものと認識しており、各支援機関と連携しながら周知に努めてまいります。 次に、ＩＴ導入に係る支援についてであります。中小企業を取り巻く経営環境は、情報化やグローバル化の進展により急激に変化し、これに対応することが急務となっております。ＩＴ化はその対応策の一つであるものの、パソコン等の経営基盤強化となる設備の導入につきましては事業者それぞれの経営戦略の中で対応すべきものと考えております。 次に、国の制度の活用に係る支援についてであります。中小企業が国等の補助事業を活用する際には会津若松商工会議所が設置している中小企業相談所や金融機関等において事業者からの相談に対応しているほか、国においてＩＴ導入支援事業者の登録制度を設け、交付申請や実績報告に係る支援体制を整えております。市といたしましては、こうした支援機関の取り組みやＩＴ事業者を紹介するなど連携を図りながら、国の補助等の支援制度の活用を促してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 がん検診の受診環境の整備についてであります。これまでもがん検診の受診率向上を目指し、働いている方々も受診しやすいよう体育館や公民館等を会場として実施する集団健診の実施日として土曜、日曜を設定しているほか、市内の指定医療機関で６月から11月までの６月間実施する施設健診におきましては自身の予定に合わせ、医療機関を予約し、受診していただくことができるよう会津若松医師会の協力のもと、健診体制を整備しており、全ての市民の皆様が受診しやすい環境が一定程度整っているものと認識しております。今後におきましては、本人への受診勧奨を引き続き行うとともに、事業者に対し従業員の方々へのがん検診の周知、受診の勧奨等をお願いするなど、中小企業との連携による受診率向上への取り組みについても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 では、一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、中小企業の支援について、市のかかわりというところでありますけれども、セミナーであったり、働き方改革推進センターということで対応していくということで伺いました。その中で、最近新聞によく載っていた記事なのですが、会津若松商工会議所と連携してさまざま取り組んでいくということでありました。その中ではあるのですが、中小企業といいますと会津若松商工会議所であったり、協会、さまざまな団体がありますが、そこに加入していない本当に小さな中小の企業があります。そういうところにはどういうふうに市がかかわって、休暇の取得という部分を説明して対応していくのかというのが私の今回の課題、疑問であります。まだこういう場所に出てくる企業はいいのですけれども、そこにすら来られないという、経営者の方々自体も働いていらっしゃる企業もあります。そういうところに対してはどういうきめ細やかな対応をしていくのかということを再度お聞きしたいと思います。 ２つ目の休暇を取得しやすい環境という部分なのですが、市でも取り組んでいると思うのですが、職員の方おわかりになると思うのですが、アニバーサリー休暇という片仮名の文字になってしまうのですが、ある出来事の毎年ある記念日ということで、こういうものを中小企業の職場の皆さんにもお伝えして、一人でも、一日でも多く休暇をとりやすい体制を整えるべきと、周知するべきと考えますが、そちらについて改めてお聞きしたいと思います。 もう一つでありますけれども、パソコンの導入の支援というところであります。会津若松市、スマートシティをうたっているところであります。私もこの４年間議員活動やっていまして、個人の資産に対してはなかなか補助はできないということで私も理解をしているところではありますが、企業が今会津若松市に工業団地等々で入ってくる場合、土地を購入する際に補助金助成します。これは、国からかと思いますけれども、そういうことで個人が資産を、土地を購入するに当たっては補助金をしているというところから考えると、市民の皆さんからするとそういう企業に対しては支援するけれども、我々中小企業には何も支援をしてくれないと、そういう考えの方がかなり多く私のところに聞こえてきます。やはり中小企業、会津を支える大事な企業でありますので、ここをしっかり支援していかなければいけないと考えますので、再度その認識についてお伺いしたいと考えております。 最後のＩＴ化するための支援というところでありますけれども、市が窓口となって紹介して取り組んでいきたいと思っているそうですので、ぜひそこは積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、これは意見とします。 以上、中小企業についての質問でお願いします。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） 今回の働き方改革に伴う有給休暇の取得についてのご質問でございます。 まず、１点目、会津若松商工会議所との連携といいつつ、会津若松商工会議所の会員以外の企業に対する対応ということでございますが、会津若松商工会議所が設置しております中小企業相談所につきましては設置要綱の中で会員以外の相談も受け付けしているということでございまして、補助制度の活用初め経営計画の策定ですとか、さまざまな経営相談に対応しているということでございます。そういった中で例えば個人経営の中小企業等につきましても、そういった関係機関と連携を図りながら相談体制の充実など、きめ細かな対応してまいりたいというふうに考えております。 あと、２点目のアニバーサリー休暇についてでございますが、こちらについては今回国のほうからも示されております働き方改革の有給休暇の計画的な取得ということで、例示として挙がっている部分でございまして、これについては前もって日にちがわかっているということで、計画的な取得につながるということですので、こういった部分についても中小企業、小規模企業の皆様に周知を図り、理解を深めていただきたいというふうに考えております。 あと、パソコン導入の支援ということなのですけれども、こちらについては国のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業というのがございますけれども、ＩＴツールに対して補助をするという制度でございますが、その中でパソコン等の機械設備については対象外になっているということでございます。その理由といたしましては、パソコンでいいますと汎用性があって、ほかの目的にも使用可能であるということで、補助対象外になっているということでございます。市といたしましてもこのような国の考え方も踏まえまして、こういったパソコンのような一般的な事業用資産については事業所の皆様みずから導入していただきたいというふうに考えてございます。 あと、一方で誘致企業に対しては土地の取得助成金ですとか、そういった優遇制度がある一方で、既存の中小企業への支援がないのではないかというお話でございましたけれども、私ども既存の中小企業を対象とする中小企業振興条例に基づく中小企業振興補助金というものございますし、さらに市の未来資金を借り入れしていただく場合に信用保証料の補助といった支援もさせていただいているということで、そういったことを通じて中小企業の経営基盤の安定に寄与しているものというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 中小企業の支援について、中小企業の相談所というところであるわけでありますので、そこを通してぜひ企業が会津若松市内6,753という数字でありますので、このほとんどが大変な中小企業であると考えます。ぜひそれぞれの企業にきめ細やかな対応をしていただいて、休暇取得に積極的に向かっていただくように周知徹底をしていただきたいと思います。これは、意見でお願いします。 その中で１つだけなのですけれども、ハードの導入、今ほどほかにも使用できるということでありました。その中なのですが、最近の声の中でスマートシティということで会津若松取り組んでいるというところでしたが、最近は本当に時代の変化というのは10年、５年ということで早くなっている中で、ＡＩを活用したスーパーシティー構想というのがまた新たに国のほうでは出てきているようでありますので、会津若松市スマートシティ、ここで落ちついてほっとしていたのではあっという間にほかの他の市町村に抜かれてしまうという現状に私はあると危惧しています。やはりここＡｉＣＴもあります。小さく産んで大きく育てるということで、ここでスマートシティでとどまることなく、やはりスーパーシティー構想、そちらに向けて会津若松市が積極的に取り組んでいくために、ぜひこの辺はハードの面でも支援をいただければというところで、これは要望としてとっていただきたいと思います。 生活習慣予防の部分であります。企業において、検診ですが、体育館であったり公民館、土、日、また６月から11月までということで、さまざまな場面でやっているということで、引き続き取り組んでいくと認識をさせてもらったところです。その中でなのですけれども、やはり今40代、50代、やはり若い方からずっと生活習慣が重なってきてがんになるということが結構多く見ている状況であります。やはり40代、50代、家庭もありますし、仕事も重要なポジションについています。職場でそういう方々が１人亡くなることで、企業というのは大変な影響を受けるという状況になりますので、やはりこういう人たちに積極的にというよりも、もう絶対最低限がん検診は受けてもらわないと困るというような、私はそういう認識でいますので、先ほどお話いただいたとおりでぜひ一人一人個別の方にしっかりと周知、また検診を受けるような促しを取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。 最後になりますけれども、今回の働き方改革については市内の中小企業、零細企業に働く人々にとっては自分が働く職場に反映されるのは、まだまだなかなか反映されるのは厳しいという状況にあると考えます。さらには自分が働いている職場がどうなっているのかわからない、または法改正があったことすらわからないで働いていらっしゃる方も私は正直いると考えます。そんな中であります。ＩＣＴは、今積極的に取り組んでおりますけれども、まずは会津若松市の基礎となっている製造業、こちらを初めとする中小企業、零細企業の支援にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして一般質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、
フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。 まずは庁舎整備と県立病院跡地の利活用についてです。最初に、
庁舎整備基本計画と
庁舎検討懇談会からの意見書の整合性について質問します。ことし４月に策定された
庁舎整備基本計画の中で、
庁舎検討懇談会から出された庁舎整備の方向性に関する意見書との整合性を図りながら、昨年示された庁舎整備行動計画における検討案からの絞り込みが行われましたが、
庁舎検討懇談会開催時には進んでいなかったＩＣＴオフィス環境整備事業や計画されていなかったエアコンの整備、県立病院跡地の取得、さらに中間処理施設整備に係る概算事業費の見直しによる本市の負担の増額など、財政状況についても現在と事情が大きく変わっており、また新庁舎の整備位置についても県立病院跡地の取得を前提とした議論も十分でなかったと考えております。 そこで、
庁舎検討懇談会から現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましいとの庁舎整備の位置に関する意見が出され、その他の位置とする場合、人の流れを大きく変えることとなり、人口減少社会の中でこうしたまちの流動化を受け入れることは難しいと考える。また、近年の人口動態や財政状況などから新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難であると考えられるとその考え方が示されていますが、県立病院跡地を取得することは
庁舎検討懇談会からの意見書との整合性がとれていないと考えますが、認識をお示しください。 次に、市長との意見交換会で出されている市民意見について２点質問します。５月13日以降、６カ所で庁舎整備と県立病院跡地の利活用をテーマに市長との意見交換会が開催され、
庁舎整備基本計画と
県立病院跡地利活用基本構想についての意見交換が行われ、さまざまな意見が出されました。その中で、第７次総合計画策定時には県立病院跡地の取得意向を示していなかったので、庁舎整備位置について県立病院跡地を含めて再検討すべきではないかという内容の質問がありましたが、その質問をどのように捉えているのか認識をお示しください。 また、市民を含めた議論をし尽くした上で事業が進んできているはずなのに、現在の本庁舎敷地に建てかえることに不満の声も多くありました。改めて庁舎の建設地が現在の本庁舎敷地に決まった根拠をお示しください。 次に、庁舎整備と県立病院跡地の利活用の整理について質問します。庁舎整備を急ぐ理由の一つとして、合併特例債の発行期限があったと考えますが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、合併特例債の発行期限を５年延長できるようになりました。今後のまちづくりを見据えて、庁舎整備や県立病院跡地の利活用について一体的に整備していくために、一旦立ちどまって改めて市民意見を集約し、整理していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、ＩＣＴオフィスビルの活用についてです。ＩＣＴ環境整備事業が進められ、ことし７月にはＩＣＴオフィスビルが開所し、日本有数のＩＣＴ関連企業に入居していただいたことは今後の本市のＩＣＴ産業の発展に期待できるものと考えております。この事業は、将来必ずその重要性が認められる事業であると考えておりますが、現時点では理解されていない部分も多くあると思います。多くの方に理解を得ていくためにもこのＩＣＴオフィスビルをさまざまな観点から活用していくべきと考えます。 そこで、まずプログラミング教育の推進について２点質問します。プログラミング教育の必修化の背景には、ＩＴ業界でウエブエンジニアなどの人材が不足しており、ＩＴ人材の育成は重要な課題となっていることもあると考えます。人材不足に対処するためにもプログラミング教育を推進し、ＩＴ人材を積極的に育成することは大きな意義があると考えます。プログラミング教育の実施には、社会との連携、協働が必要不可欠であり、ＩＣＴオフィスビルの入居企業とも積極的に連携を図っていくべきと考えます。プログラミング教育を推進する上で、学校以外でも地域において児童がプログラミングを継続的、発展的に学ぶことができる環境づくりを進める必要があると考えますが、見解をお示しください。あわせて、国が進めている地域ＩＣＴクラブ普及推進事業に対する市の考え方をお示しください。 次に、教育旅行の誘致について質問します。教育旅行の誘致に当たり、歴史や道徳的精神文化をセールスポイントとしていますが、新たな観光資源をつくっていかなければいけないと考えます。2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修化され、ＩＣＴ教育への関心が高まっています。そこで、プログラミング教育を生かした新たな観光資源を創出すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、（仮称）ＩＣＴ技術館の整備について質問します。プログラミング教育を推進し、プログラミング等を学びたい児童・生徒等が発展的に学び合う機会をつくるとともに、地域のプログラミング教育に対する理解を深めるため、さらには教育旅行の誘致につなげるために、（仮称）ＩＣＴ技術館をＩＣＴオフィスビルの交流棟に整備してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次は、鶴ケ城周辺整備についてです。まず、市道幹Ⅰ―11号線沿いの景観整備について質問します。景観は、地域の歴史や文化の積み重ねが目に見える形となってあらわれたものであり、そのような独自性を持った地域の歴史や文化を生かしながら景観づくりを進めることで住民は郷土を今まで以上に意識し、地域への愛着や誇りをより強く持つことにつながると考えます。そして、景観づくりの結果として生まれる良好な景観は、そこに暮らす人々にゆとりや潤い、さらには生き生きとした快適な生活をもたらし、そのような住民の暮らしのありさまや地域への愛着、誇りは外部の人からはその地域の魅力として映り、多くの人々を引き寄せるようになると考えます。 そこで、観光客の本市に対するイメージを向上するために、鶴ケ城周辺を整備していくべきと考えます。鶴ケ城の進入路に接続する市道幹Ⅰ―11号線の会津学鳳高校跡地から千石バイパスまでの区間の景観整備を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、鶴ケ城公園内のテニスコートの利活用について２点質問します。鶴ケ城公園内のテニスコートについては、本年度中の撤去が決まっていますが、今後の整備スケジュールと整備方針をお示しください。 さらに、市民の方がテニスコートの跡地を利用して、地元の特産物などを販売できるような活用方法も検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次は、小・中学校におけるエアコン整備の状況についてです。まずはエアコンの整備状況について質問します。本年度の各学校のクラス数でのエアコン整備が行われていますが、今後児童・生徒数がふえ、クラス数がふえることが想定されている学校についてはどのように対応していくのか見解をお示しください。 次に、エアコンの運用について質問します。昨年のように猛暑日が多くなった場合、電気料を抑制する観点からどのように冷房を運用していくのか見解をお示しください。 最後に、冬期間の暖房対策について質問します。設置するエアコンは、会津の冬期間の暖房に対応できる能力があるのか、またこれまで利用していた暖房設備を撤去した場合エアコンだけで冬期間に対応できるのか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えいたします。 初めに、県立病院跡地の取得と
庁舎検討懇談会からの意見書との整合性についてであります。
庁舎検討懇談会からの意見書は、現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましいと示されており、県立病院跡地は庁舎の建設用地とした目的で取得するものではないことから、
庁舎検討懇談会の意見書と整合性がとれているものと認識しております。 次に、意見交換会での意見についてであります。意見交換会では参加者からのご意見と会場で参加者に記入していただいたアンケートを含め、全体としては県立病院跡地に庁舎を整備すべきといった意見は少なかったところではありますが、県立病院跡地や他の位置での整備の意見につきましては現在の本庁舎敷地での整備に当たっての駐車場の確保や周辺道路の状況などを考えての意見であると受けとめております。一方、現在位置での整備を前提として、謹教小学校跡地の一部を有効に活用して駐車場を確保すべきなどの提案も複数いただいたところであり、引き続き駐車場の確保、周辺道路の安全対策等について検討を進めてまいります。 次に、庁舎建設地の根拠についてであります。庁舎の建設地につきましては、
庁舎検討懇談会の意見をもとに平成29年２月に策定した第７次総合計画に情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として現在の本庁舎を中心に庁舎を整備することを位置づけており、これに沿って現在の本庁舎敷地での整備を進めているものであります。 次に、市民意見の集約と整理についてであります。現在進めている庁舎整備に向けた取り組みにつきましては、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会や公共施設に関する
市民アンケート、総合計画の策定に向けた市民意識調査、さらには
庁舎検討懇談会、第７次
総合計画素案に係る
パブリックコメント、
総合計画審議会など多くの市民の方々の参画を通じて策定した第７次総合計画に基づき進めているものであります。このたびの意見交換会でも改めて多くの市民の皆さんのご賛同をいただいたものと認識しております。総合計画の施策の具現化に向け、
庁舎整備基本計画でお示しした事業スケジュールに沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 学校以外におけるプログラミング教育の推進についてであります。近年民間企業の取り組みや地域の活動によるさまざまなプログラミング教育が活発に展開されており、児童・生徒がこうした取り組みや活動に参加することは重要であると認識しております。これまでも會津稽古堂において夏休みを利用した親子で学ぶインターネットとプログラミング講座を開催しておりますが、関係部局はもとより、専門的な知識や技能を持つＩＣＴオフィス入居企業者を初めとした民間企業との連携を図りながら、プログラミング教育の推進を目指してまいります。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） お答えいたします。 地域ＩＣＴクラブ普及推進事業に対する考え方についてであります。地域ＩＣＴクラブは、障がいの有無や年齢などにかかわらず、地域に暮らす全ての方が世代や立場を超えてものづくりやデザイン、ゲーム、音楽などを通じ、プログラミング的思考やプログラミング技術などの知識、経験を共有する自主的な学習、交流の場であり、現在国においてクラブの創設、普及に向けた実証事業が進められております。本市においては、昨年度民間事業者が代表となり、市内の企業、団体、行政機関などから成る会津若松地域ＩＣＴクラブ推進協議会が設立され、国の実証事業として地域ＩＣＴクラブの中心的な役割を担うメンターの養成講座及び小学生向けのプログラミング講座が開催されたところであります。このような地域ＩＣＴクラブの取り組みは、市民の皆様のＩＣＴへの関心、理解の醸成やＩＣＴスキルの習得だけでなく、地域全体での学び合いを通した住民同士の相互理解や多世代交流の促進といった地域コミュニティーの活性化、さらには会津大学への進学や地元ＩＣＴ企業への就職の促進などにつながるものであり、スマートシティ会津若松の推進に資するものと考えております。
○議長（目黒章三郎）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 プログラミング教育を生かした教育旅行の誘致についてであります。本市においてはこれまでも会津大学での施設見学を初め、全国の中高生を対象に初心者でもプログラミングの基礎を学ぶことができるコンピューターサイエンスサマーキャンプや全国の高校生を対象としたパソコン甲子園などが実施されており、プログランミグ教育も観光資源になり得るものと認識しております。また、ＩＣＴについてはさまざまな活用の可能性が高まっておりますが、教育旅行における観光資源の一つとするためには人材確保や受け入れ態勢の整備などのさまざまな課題があることから、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）ＩＣＴ技術館の整備についてであります。現在交流棟については、入居企業の実証実験や会津大学との連携拠点等としての活用を予定しているところであります。（仮称）ＩＣＴ技術館の整備による児童・生徒のプログラミング教育の場の設置及び教育旅行誘致の視点は、交流棟のさらなる利活用を促進する上で有効であると認識しておりますが、整備に当たりましては事業主体や展示内容などさまざまな課題もあることから、十分な検討が必要であると考えております。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 市道幹Ⅰ―11号線沿いの景観整備についてであります。当該市道沿いは、本市のシンボルである鶴ケ城の玄関口として重要な地区であることから、平成28年度に策定した景観計画において景観重点地区に指定し、歴史と伝統のまち会津若松にふさわしい景観形成の推進に努めているところであります。今後も当該地域における建築物等の適切な規制、誘導を図るとともに、新築や外観の模様がえ等を行う際の支援制度である美しい会津若松景観助成制度を活用した町並み修景を推進するなど、市民の皆様や事業者の方々の協働による魅力あふれる景観の形成を進めてまいります。 次に、テニスコートの撤去についてであります。鶴ケ城公園内のテニスコートについては、史跡若松城跡総合整備計画において撤去の方針が示されており、今年度廊下橋東側の二の丸テニスコート６面について８月ごろから撤去作業に入り、年内までに芝生広場として整備する予定であります。 次に、テニスコート跡地の利活用についてであります。テニスコート跡地は、芝生広場として市民の皆様や観光客の方々の憩いと安らぎの場として提供することを基本としながら、多様な利活用についても史跡区域を管轄する文化庁を初めとする関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 小・中学校におけるエアコン整備についてであります。現在進めているエアコン整備につきましては、国の冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、本年度のクラス編成に基づき、普通教室を中心とした設置を行っております。来年度以降児童・生徒数の変動によりクラス数が増加した際には学年単位での教室の変更や特別教室の有効活用など、既にエアコンが設置されている教室での運用を基本としながら、エアコンの増設も含め、児童・生徒の安全、安心を確保するため、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、電気料抑制の観点からの猛暑日への対応についてであります。電気料の過度な負担を抑制する観点から、電力のデマンドコントロールが可能なエアコンの整備を行っているところであり、学校環境衛生基準を遵守し、デマンド値を適切に設定するとともに、使用期間、使用基準、設定温度等について学校に周知しながら、学校環境衛生基準に沿った学習環境の確保に向けて適切な運用に努めてまいります。あわせて、猛暑が予想される日などには室温の上昇が早いと想定される最上階について早朝から稼働させ、その後順次別の階を稼働させていくなど、稼働時間を分散させることによる節電に向けた運用にも意を用いてまいりたいと考えております。 次に、設置するエアコンの暖房としての能力と冬期間の対応についてであります。今般設置するエアコンにつきましては、蒸気ボイラーを使用していた学校についてはメーンの暖房設備として、温水ボイラーやＦＦ式暖房を使用している学校については補助暖房としての使用を考えておりますが、そのいずれにおいても学校の状況ごとに必要な能力を備えた機器を選定しております。こうしたことから、エアコンのみの暖房においても基本的には十分対応可能であり、学校環境衛生基準を満たすことができるものと考えておりますが、例年以上に厳しい寒さとなったときなどについては児童・生徒の個別の健康事情に配慮した対応も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、エアコンの運用ですが、実量契約をしてデマンドコントロールしていくということなのですけれども、電気料を抑制するとなるとピーク時の使用量を超えないように控えなければいけない。そういうときに電気料を抑えるためにエアコンの使用を控えるようなことになると、子供の健康被害を防ぐための学習環境の整備が意味がなくなってしまいますので、改めて確認させていただきますが、ランニングコストを抑えることも重要なので、デマンド値を超えない工夫をしながら、子供の安全を第一に考えて運用していくということで間違いありませんか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 エアコンの使用に当たりましては、猛暑日、あとは極寒日といいますか、過度の気象条件が予想されるときにはデマンドコントローラーという装置をつけておりますので、そのときに一斉に稼働しますと警報が鳴る仕組みになっております。ただ、それが直接エアコンの電源まで左右するということではなくて、使い方の注意喚起をするというコントローラーでございますので、厳しい暑さ、寒さのときには、これは先ほど言いましたように学校環境衛生基準、17度以上28度以下という基準で運用していくということで学校に指導してまいりたいと思いますので、その辺はルールづくり、これからつくりまして指導してまいりますけれども、十分子供の安全、安心につながるようなルールづくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 冬場電気の使用量が夏場よりもふえるのではないかなということも想定されますので、暖房設備を撤去した中で子供の安全を第一に考え、環境衛生基準を必ず保てるように運用していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきますが、会津学鳳高校跡地から千石バイパスまでの区間の景観整備ですが、本市の観光客の多くが鶴ケ城に訪れることを考えればこの周辺整備はやはり重要と考えます。鶴ケ城への導入路となるこの通りを鶴ケ城の持つストーリー性に似合う町並みとして、観光客がその通りを歩き、楽しめる歩きやすい通りにすることが重要と考えますが、認識をお示しください。あわせて、この通りに面する用地の多くが民地ではなく、官地ではないでしょうか。整備を図る上で、行政の判断で整備しやすいと考えますが、認識をお示しください。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 幹Ⅰ―11号線、確かに公共施設はあります。商店街もあります。一般住宅もあるという。今までの景観協定地区につきましては、商店街が多いところでありまして、商店街の修景が結構七日町通りあたりは進んでいると。このⅠ―11号線沿いにつきましては、補助制度がつい最近できているものですから、なかなか整備がまだ図られていない状況にはあります。でも、やっぱり鶴ケ城の玄関口ということで景観的には大事でありますので、景観重点地区ということで、補助の割合も通常は２分の１なのですが、ここは３分の２補助するという重点的な力を入れて今後整備を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 お城のテニスコートの跡地ですが、芝生広場にして市民の憩いの場というような整備の仕方だということですが、やはり鶴ケ城の集客力を考えれば市民の方に商売にも活用してもらうべきと考えます。 そこで、周辺で販売しているものとかぶらない新鮮な農作物などを販売する朝市などを開催できるようにしてはどうかと考えます。毎年行われる地産地消祭りでは、来場者の７割がリピーターであるということを考えれば観光客だけでなく、地元の方にも喜ばれる活用方法だと考えます。観光誘客だけのためではなく、農業の振興や鶴ケ城を市民の方の憩いの場としてより感じてもらうためにも朝市などの開催もできるように検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 あそこの場所は、確かに廊下橋から天守閣が見えるかなりいい場所でありますので、桜の時期とか、花の咲く時期にとっては花見とか、いろんな観光客にとってもいい場所だと思われます。内海議員がおっしゃいました観光客向けの物販等についてなのですが、これにつきましては関係機関との協議が必要ですし、建物等建てる場合にはかなり厳しい規制がかかるということで、その辺は今後協議しながら何とか開催できるかどうかを検討してまいりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 ＩＣＴオフィスの活用ですが、平成28年の６月に修正案が可決された際には建設地が会津大学周辺からＪＴ跡地に変更になったことも問題とされましたが、私は平成27年の９月に基本計画策定業務委託の予算が提案された時点からＪＴ跡地のほうが町なかのにぎわいの創出やさまざまな利活用を検討できると思いましたので、場所については賛成でした。やはりせっかく鶴ケ城周辺に整備したのですから、観光誘客につながる活用を考えていくべきと思います。観光の情報発信や交流の場としてだけでなく、やはりＩＣＴ技術自体を観光素材として、その技術に触れる施設があってもいいと思います。特に学習旅行については、現在班で行動する学校も多くなっておりますので、そこまで大きな施設でなくてもいいと考えます。この整備なかなか難しいというようなことではありましたけれども、今後そういうことも含めて検討していただきたいと思います。 質問に移らせていただきますが、庁舎建設地の件です。
庁舎検討懇談会からは、近年の人口動態や財政状況などから新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難であるといった意見をもらっている中で、工事関連費が94億円というのは市民に理解される数字だとお考えなのか見解をお示しください。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 庁舎の基本計画におきまして、事業費を想定する際にさまざまな検討しておりますが、根拠となるデータといたしましては東北地方を中心とした近年の庁舎整備における整備の単価をもとに必要な面積を勘案しまして、94億円という数字を想定しているということでございます。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員
庁舎検討懇談会の開催時には進んでいなかったＩＣＴオフィス環境整備事業や計画されていなかったエアコンの整備、または県立病院跡地の取得、さらに中間処理施設整備に係る概算事業費の見直しによる本市の負担の増額など財政状況が
庁舎検討懇談会時とはかなり変わっていると考えますが、そこの認識をお願いします。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎）
庁舎検討懇談会で財政状況から新たな庁舎の用地の取得は難しいという趣旨は、庁舎の用地のために新たな用地の取得を行うことは財政上難しいという意味でございます。なので、現在地で庁舎整備を行うことについて難しいというような意見であったということではございません。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 県立病院跡地は庁舎のために買うのではないのでというような、庁舎のためには新しい用地を取得するわけではないというようなことだと思うのですけれども、それは今までの答弁からもある程度理解はできるところなのですが、きょう午前中に
新市建設計画の中で事業を取り巻く環境が変化が生じているから、
新市建設計画の見直しの検討も必要な時期に来ているというような答弁があったわけですが、庁舎については状況がかなり変わってきているのに、県立病院跡地を買うと決めたのは第７次総合計画をつくった後です。それで、変わってきているのにもかかわらず、庁舎については今までの流れも大事だから、それも市民意見だというのはやっぱりちょっとつじつまが合わないような気がするのですけれども、その辺どうですか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） ちょっとお話がよくわからないのですが、多分財政的な面の懸念を最初のほうで申されたと思いますけれども、これは何度か申し上げておりますが、学校建設を今３つ目やっています。それから、耐震補強等やっています。湊の水対策もやらせていただきました。これは、スクラップできる事業でもあります。市は常に投資的なさまざまな事業をやっていきながら、そのときそのときの財政状況をしっかり見きわめてやるべきことをやってきております。新たにまた出たというのが、今回のエアコンは間違いなく議会からも強い要望があって、私どももやるべきだということでやらせていただきましたけれども、そういうことは起こりつつも常に財政については少なくとも３年間についてはしっかりシミュレーションをし、その先もいろんな数字を当て込んだ、公表できないというふうに申し上げておりますが、さまざまなシミュレーションはさせていただいてやっております。その中でやりくりができるかどうかということを今一歩一歩確認しながら前へ進んでいるというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 これまで本庁舎の建設地が決まった根拠として、その位置の人の流れを変えることはできないということと、財政状況から新たな用地の取得は難しいというような
庁舎検討懇談会からの意見の答弁をされていたのですが、いつの時期からか近年の財政状況などから新たな用地の取得は難しいという部分は答弁されなくなりました。そこが私一番重要な部分だと思うのですけれども、この答弁をしなくなったのはどういった理由からでしょう。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 財政状況の問題から新たな用地の取得が難しいというのが答弁されなくなったというおただしでございますけれども、あえて答弁していないわけではございませんで、
庁舎検討懇談会では内海議員おっしゃるとおりまちの流動化を受け入れることが難しい、それから財政状況を勘案すれば庁舎用地の新たな取得というのは難しいということでございまして、それは我々特に片方の議論をあえて申し上げていないというような認識ではございません。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 第７次総合計画の議決前まで新たな用地は取得が難しいと答弁していたのに、第７次総合計画策定のわずか１カ月後には県立病院跡地の取得意向を示し、その後には新たな用地の取得は難しいという部分が省かれたことにはやはり違和感を感じます。これまでの質問に市民を含めた議論はし尽くした上で建設地が決定されたとの答弁をいただいていますが、市長との意見交換会で建設地についても厳しい意見が出たことは、やはり市民への説明が十分でないと言わざるを得ません。また、市長との意見交換会の資料の中でも建設地に対する
庁舎検討懇談会の意見書の考え方として、近年の人口動態や財政状況などから新たな用地の取得や道路等のインフラ整備は極めて困難であると考えられるという部分は削除されています。なぜ
庁舎検討懇談会の意見の重要な部分を削除して市民に示したのか見解をお示しください。あわせて、
庁舎検討懇談会の意見を変えて市民に示しては、
庁舎検討懇談会に責任を押しつけることになってしまわないでしょうか。見解をお示しください。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 全てのお答えをしたいと思います。 全ての方が庁舎整備検討懇談会の内容を承知されているわけではないという前提でお話をしたいと思いますけれども、やはり我々としてはポイントとなる部分を一番、長い説明をすべきかどうかということになったときに、我々としては人の流れを変えることは非常にこの少子高齢化の時代に難しいだろうということをあえて前面に出して説明をさせていただいたということでありますので、あえて伏せたというような意図は全く我々持っておりませんので、内海議員からそうおっしゃられるというのは我々としては非常に不本意であります。庁舎整備検討懇談会の説明会であれば、まずそれを全部説明してからになりますけれども、ボリュームがかなり多かったということは、内海議員現場にいておわかりだと思います。枝葉になるものについて、我々としてはかなり詳しくお話をしたつもりです。例えば一例で言えば県立病院跡地を逆さまにしまして、旧謹教小学校跡地からこの本庁舎、そして第２庁舎、第１庁舎に至るまでのエリアの面のイメージも持ってもらいました。それで、それぞれの皆さんがどう思われたかは、それはそれぞれの皆さんの判断となりますけれども、いろんな我々としては検討をしてきたということをあの場でお示しをして、ご意見をいただく場だというふうに思っておりますので、率直なご意見いろいろいただきましたが、大きな流れとしては先ほど申し上げたとおり多くの皆様にここでの建てかえについてご理解をいただいたものと我々としては認識をしております。
○議長（目黒章三郎） 内海 基議員。
◆内海基議員 私も意見交換会見学させてもらいましたので、ここに庁舎の、県立病院跡地の大きさを示して、駐車場の位置関係なんかも説明されていたのは見ましたけれども、結局第２庁舎のほうを駐車場にすると言えば、そこの動線の部分のインフラ整備は必要になってくるものだと思うのです。
庁舎検討懇談会からインフラ整備は極めて困難であると言われているのに、その部分を削除して示したらやっぱりそれはちょっと違うのではないかなと私は思います。やっぱりその１文が入っていると、これまでの県立病院跡地も含めて議論のつじつまが合わなくなってしまうと思っています。私は、多くの市民がこの場所に建てることに理解を示しているのなら、ここに建てることも納得しますし、こんなに何度も質問していません。これまで私が一貫して言っていることは、建設地の議論が県立病院跡地を取得することも踏まえて十分に行われてきていないと考えていますので、建設地について県立病院跡地も含めて、市民を巻き込んだオープンな場での議論が必要だということです。やはり市民のシンボルとなる施設にしていかなければいけませんので、市民の声をしっかり聞いて進めていかなければいけないのではないでしょうか。 最後にお聞きしますが、今回意見交換会開催しましたが、それで市民への十分な説明が果たされたとお考えなのか、見解をお聞きして終わります。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 まさに内海議員おっしゃったとおりで、今回いろんな皆さんからお話を伺いました。そのご意見を発せられたそれぞれの市民の皆さんの情報の熟度もそれぞれ違っていたと思います。この場でも私何度か申し上げていますが、広大な土地があって、それが市が取得できるのであればそこに庁舎をつくる。そういうイメージを持つことは、それぞれの皆さん当然あるのではないかなと私は思っていますので、そのイメージを持っていた方々が私どものいろんな手順を説明したときに、そういうほうもあるのだなという理解を当然していただいていると私は思っています。まさに市民の皆さんに現状や手順についてのご理解をいただくことも今回の懇談会の大きな我々の目標でありまして、なるべく同じ情報を持ちつつこの次の概略設計、庁舎については基本計画もつくったわけでありますから、この後の概略設計等、その次の詳細設計等に進めさせていただくために、我々としては市民の皆さんにできる限りの情報提供をして、ご理解をいただいたというふうに認識をしております。 〔「議長、議事進行で」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 石田典男議員、何でしょうか。
◆石田典男議員 ありがとうございます。２日間の市長答弁の中で、会津若松駅前都市基盤整備事業費に対するご答弁がありました。ただし、これは当初予算で第４分科会で審査した中身の答弁とちょっと違うのです。ちょっとというか、大きく違います。企画政策部長、建設部長の答弁の中では、基本計画なんていう言葉は一言も出てきません。予算の中身について官民連携可能性調査、基本構想作成、用地測量調査、建物等補償調査の計４つの事項で5,600万円というふうに審議をしています。それによって同意を与えているに対して基本計画、基本計画ときのう、きょう間違いなくおっしゃっているから、その辺を議長には精査をさせていただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） ただいま石田議員より、会津若松駅前の都市基盤整備事業についての答弁について議事進行がありました。いずれの答弁につきましても本会議、また各分科会でしかるべき答弁がされたと思いますが、石田議員におかれましてはそれぞれしかるべき会議、また委員会等においてただいまの疑義についてはご指摘をいただきたいと思います。また、もう一言言いますと、先例によりまして一般質問や総括質疑の際、発言者以外の関連質問等々はできないことになっておりますので、ご了承願いたいと思います。 〔「関連質問なんかしていないよ。答弁がそれでいいん ですかという、精査しているんですかとお願いして いる」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） はい。ですから、そのことは受けとめまして、なお執行機関において訂正等あれば後から…… 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議長の最初の整理でいいと思います。これを受けてしまうと関連質問になってしまいますので、それは執行機関が責任を持った答弁なので、それはそれでいいと思います。あとは執行機関の中で答弁の修正、変更についてはそれでやる。ですから、最初の議長の仕切りの中で、関連質問は受け付けないということで整理していただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 後から執行部においてその辺は整理をしてもらえばいいと、そういうことだと思います。 この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る７名の方の一般質問については明19日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時５３分）...